日本共産党を代表して区政一般質問を行います。
まず、区長は、11月14日に区議会議長に１１月２８日から１２月１４日までの17日間、区議会の招集をしました。先ほどの区長挨拶で、１１月30日から１２月３日までドバイに外遊の予定があるとの表明がありました。
私たち区議会議員には、17日間議会への出席の要請があれば、論理的にはいつでも要請に応えて議会への出席が義務付けられます。しかし、その要請をした区長が「外遊」していいのか、ここが問われる大問題だと指摘しなければなりません。
ＣＯＰ２８で議題となる気候危機に全世界が正面から取り組むことは、わが党も焦眉の課題だと考え主張していることですが、日本のエネルギー対策は、メガバンクが融資し化石燃料発電所建設、原発事故の処理水を放流し海外から批判を浴びています。
また、特別区の提案とはメガバンクと共に、三多摩の森林から生じるＣＯ２を取引することも含まれており、これはＣＯ２の削減にはならず、国内と世界の格差を固定させることにつながりかねません。
ましてや、本区では、児童相談所や私立保育園パート保育士誤支給問題の裁判、オーストリアへの出張の費用に対する疑問など、区政を揺るがす問題が山積しています。本会議と総務委員会だけではなく、区長が外遊中の委員会で説明責任を果たすべきです。ドバイへの外遊は中止すべきと思うがどうか。
物価高騰への対策について質問します。
１０月に日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、「ゆとりがなくなってきた」と回答したのは５７．４％となり、物価高騰が家計を圧迫していることが現れています。
なぜこんなに暮らしが苦しいのか。岸田首相も言っているように、自民党政治によって長年続いているコストカット型の経済が大元です。低賃金の非正規雇用を増やし、社会保障は連続改悪、一方で大企業や富裕層には減税で、その穴埋めに消費税増税を国民に押し付ける、このコストカット型の経済に、物価高騰が襲いかかっています。
この大本を変えずに、岸田首相が打ち出した対策は、所得税・住民税の減税、低所得世帯への給付金で、しかも一回きりのものです。直近の時事通信の世論調査によると、この対策は、「評価しない」が51.0％で支持されず、今や岸田内閣の不支持率は7割を超えています。
いま政治がやるべきことは、国民全体に効果があり、かつ恒久的な対策です。
何と言っても消費税減税が必要ですが、逆に増税のためのインボイスを10月に強行しました。区民の暮らしと営業を守るためにも、国に対して消費税減税、インボイスの中止を求めるべきです。
区と民間企業が発注元となっているシルバー人材センターについては消費税分を発注元が負担するか、区が直接雇用すべきと思うがどうか。
総務省の家計調査によると、２３年に入って家計の実質消費支出が前年より増えた月は２月だけで、他の８カ月はマイナスです。食料、家事用品といった生活必需品まで買い控えいることがよくわかります。特に生活保護世帯や低年金受給者にとっては、食料品だけでなく光熱費の高騰が命や健康、生活を脅かしています。区の中小企業景況調査でも、仕入れ値と経費の増加を売値に転嫁できないために収益を圧迫しているとい回答が多数寄せられています。
まさに今、この物価高騰から区民の暮らしと営業を守るために身近な区政が何をやるのかが問われています。
ところが区長が提出している補正予算案には、区独自の物価対策はなく、きわめて後ろ向きです。
財政調整基金等も活用し、以下の対策を求めるものです。
1、9月末で打ち切った物価高騰融資を実施すること。その際、より迅速な支援を実現するために、提出資料を簡素化すること。
2、今年国が実施した住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金は、区独自分を合わせての約7万世帯にとどまっています。国の実施待ちではなく、区独自に対象世帯も拡大し給付金を実施すること。
3、生活保護世帯や低所得世帯への電気代の支援を実施すること。以上、答弁を求めます。
実質賃金は、２６年間で年６４万円も減っています。区としても公務労働に携わる会計年度職員の賃上げに積極的に取り組むべきです。
東京都の最低賃金は時給１１１３円です。本区の会計年度任用職員は、一般事務で１１２０円。最低賃金をわずか７円上回るだけです。２３年の２３区の会計年度職員、一般事務の平均時給は１１５０円。葛飾区は、一般事務・保育士・児童指導・用務・調理・栄養士・清掃収集の７つの職種全てで平均時給より下回っています。
本区の会計年度職員は全員が週３０時間以内のパートタイム職員です。週３０時間、１年間で５２週働いた場合の年収でも一般事務の年収は、一時金が支給されても手取りでは、ワーキングプアといわれる年収２００万円にさえ及びません。この非正規職員が主たる家計の支え手になっているのかどうか調査し、給与改定の参考にすべきと思うがどうか。
本区では常勤職員が56％、会計年度職員が44％で、会計年度任用職員と人材派遣を足すと、非正規雇用が常勤職員を超えるという状況です。
さらに会計年度任用職員の女性比率は、保育課 97.2％・小学校83.4％・中学校68.6％・図書館85.5％で、２０２３年度４月１日における女性比率は81.0％と、女性の労働に頼っているのが実態です。
働く女性の低賃金は生涯賃金におけるジェンダーギャップの要因になっており、将来の年金の受取額にも影響します。このままでは、女性が経済的自立できる賃金を目指さなければ経済のジェンダー平等は実現できません。
１１月１０日に発表された政府の補正予算（１号）では地方公務員の給与改定で「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与については、改定の時期を含め、常勤職員の取り扱いに準じて改定することを留意されたい」と述べています。
本区の会計年度任用職員の賃金は、普通に暮らしていくために必要な生活費のモデルである最低生計費、東京都で時給１６６４円に全く届いていません。同一労働同一賃金の観点からも、区の裁量で待遇改善を行い、時給を思い切って１５００円以上に引き上げてはどうか。
本区の公契約条例は、「公契約は、その履行により提供されるサービス等の品質、価格の適正性及びその業務に従事する者の適正な労働条件が確保されるものでなければならない。」とあります。
この精神からも、区から業務を委託されている事業所で働く人の賃金が適正な額であるかどうか、区は責任を持って調査し、待遇改善のための指導援助を強めることが必要だと思うがどうか。
来年は国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の改定の年です。これだけ暮らしが大変な時、保険料は値上げすべきではありません。
まず、国民健康保険料は、２０１８年に安倍政権が導入した国保の都道府県化で、自治体による法定外繰り入れをやめさせ、加入者に負担増を転嫁させる制度であり、際限のない値上げ構造を作っています。
国保条例には、災害やその他特別な事情による生活困難者への減免制度がありますが、昨年度の生活困難による減免申請は０件であり、活用されていません。制度を周知して柔軟に対応すべきと思うがどうか。
岩手県陸前高田市では今年度、物価高騰を踏まえ、国保税の「均等割」部分を１人年最大１万３千円減額しました。国保は世帯人数が多いほど負担が増える制度です。同市は１８歳までの均等割ゼロも実現しました。本区でもこれを手本にして少なくとも未就学児の均等割をゼロにすべきと思うがどうか。また国に対して国保への公費負担を拡大するよう求めるべきと思うがどうか。
介護保険料は、制度開始時の23年前の基準額は３６５１０円でしたが、今期は８０５２０円と２倍以上になり、２３区中２番目に高い保険料です。
２３区中２０区では独自の軽減措置があり、本区も実施すべきです。また現在１５段階で運用されている保険料率も負担軽減のための細かな見直しが必要と思うがどうか。
後期高齢者医療保険料の値上げをしないために、東京都広域連合に要請すべきと思うがどうか。また区独自に保険料の実質軽減となる福祉制度を構築すべきと思うがどうか。
次に、教員の働き方改革についてです。
区教育委員会は、小中学の保護者や地域に向けて「学校における働き方改革へのご理解と及びご協力のお願い」を配布しました。これは、長時間労働をしている教員とそのもとで指導されて子どもたちに我慢しろと迫っているものです。
2021年度文科省の調査で、小・中学校では2人に1人、特別支援学校では4人に1人の教員が、国の基準を超えて1ヶ月当たり45時間の時間外勤務、中学校では過労死ラインを超える1ヶ月当たり80時間を超える教員が、4割近くにのぼり、葛飾区では、小・中学校半数以上の教員が、月45時間以上勤務を行っている月が多く、月80時間を超える教員も出ています。しかも、その後、教職員の不足が加速しています。
そこでまず、本区の小中学校の年度当初の不足数、その後、現在の不足数を具体的に示して下さい。
何故、深刻な長時間労働実態が改善できないのか。
教員の勤務の現状は、月給の4％を一律に支給する「教職調整額」として残業代を払わない給特法により、授業準備や成績評価などは、自主的・自発的な行動として定額働かせ放題にしているからです。
その結果、膨大な業務どころか、授業の準備や教材研究を自宅に持ち帰ることも多いのが現状です。
また、「子どもたちが楽しいと感じる、自分がやりたいと思える授業のためにもっと時間がほしい」「一人ひとり向き合う時間がほしい、そのためにはクラスは20人が理想」と現場の教員から切実な声があがっています。
今年3月の「区教育振興基本計画」の策定に向けたアンケート調査結果でも、授業の充実に向けて教員が困っていることは、「教材研究を行なう時間がない」が、6割近くと最も多くなっており、これを教員の残業と認定しないことが最大の問題です。教職員の残業解消のために給特法の改定を国に求めるべきだと思うがどうか。
先ほどのアンケートでは、「葛飾教育の日」の改善を求める回答は5割近くとなっています。教職員にとって、毎月行われる「葛飾教育の日」が負担となっています。教職員と保護者との信頼関係、意見交換は必要ですが、教職員と保護者、子どもの負担軽減のためにも減らすべきと思うがどうか。
学校プールは、プールを使用するため水質管理や設備面での準備や点検が教職員の負担となっています。その負担を軽減するための職員配置、暑さ対策の屋根設置、天候に左右されないよう、加温式プールや屋内プールの設置の検討と同時に、学校に水泳専門インストラクターの派遣、教員の負担軽減を先に行うべきと思うがどうか。
本区では学校給食の無償化に伴い、学校は保護者から委任状（同意書）の提出を求め、これが教職員の負担となっています。
学校給食費に係る教職員の事務負担が軽減するために教育委員会と学校間で管理すべきと思うがどうか。
国では、学校給食費の無償化の実現に向けて、各自治体における取組や成果・課題の実態調査を行い、完全無償化も含めて、検討するとしています。本区としても学校給食無償化の財政措置を国に求めるべきと思うがどうか。
教職員のメンタルヘルスが深刻な状況になっており、精神疾患を理由とする離職教員は、病気を理由とした依願退職者の約9割を占めています。川口市では、24時間体制でカウンセラーが面談する取り組みを続けています。多忙を極める学校へ出向き、教員に寄り添い悩みを聞いています。
本区でも24時間対応の区独自の教員のためのカウンセラーを設置すべきと思うがどうか。
区の不登校となる子どもが急増しています。
対応する窓口が教育センターであったり、学務課であったり、保護者がたらいまわしにされていることも解決が必要です。
不登校の要因は、様々ですが、学校が子どもにとっての居場所としてふさわしい場になっているのかが問われていると思います。
愛知県岡崎市は、全ての中学校に校内フリースクールのＦ組を設置しています。その理念は①適応するのは子どもではなく学校である②通常学級と同じ一つの学級として扱う③多様性を受け入れられるエース級の教員が担任④いつでも暖かく迎える支援員を市費で配置⑤教室復帰ではなく社会的自立を目指すとしています。
その結果、長期欠席者の抑制、減少傾向にあると報じられています。こうした観点から不登校の取り組みを進めるべきと思うがどうか。
また、本区には私立中学校のフリースクールがあります。先日、教職員の働き方改革の学習会が開催され、保護者の発言から「フリースクールに通っているが費用負担に耐えられる環境にあることが幸いである」旨の発言がありました。子どもの選択肢を広げるためにも、不登校の子どもが通うフリースクールに経済的な支援を行うべきと思うがどうか。
次に、再開発に係るまちづくりについて質問します。
さる １１月２１日、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組が放映されました。再開発によるタワーマンション人口急増に地域のインフラが追い付かず、救急車が病院に搬送できない、学校で子どもが自由に遊べない実態に迫り「高く、大きくからの脱却」が必要と結論付けました。
第一に、金町駅周辺についでです。
再開発と理科大の誘致によって、様々な問題が生まれています。以前から、西口設置をはじめとした改札や南北通路の改善、快速の停車、駅舎の改築などを主張してきました。ホームドア設置も地域のみなさんとともに声をあげ、ようやく設置されます。
いま、駅北口の朝夕ラッシュ時の混雑、幾重にもなった列を、駅に着いたバスを降りた人と交差し、危険な状態です。今年３月末に導線を引きましが、むしろ悪化しています。
将来を見据えて、西口設置をはじめとした、改札や南北通路、快速の停車、駅舎の改築が必要だと思うがどうか。
マンション群が激増し、駅北口周辺ではこの１０年間に２１００戸を超える住民がふえ、近隣の小学校の児童数が激増しています。とりわけ東金町小学校は昨年８月に改築を終えたばかりというのに、すでに今年度１年生が４学級、２年生が５学級と激増し、すでに普通教室が足りなくなります。さらに、９００戸のタワマンが２０３０年夏に竣工します。
この地区には、新たな学校のほか、保育所、学童保育クラブも設置する計画をもつ必要があると思うがどうか。
第二に、立石駅周辺のまちづくりです。
立石駅周辺のまちづくりが混迷しています。立石駅北口の再開発エリアはバリケードで封鎖され、これまで使用されていた道路も廃止しました。立石駅周辺の激変ぶりに長年、住み続けている住民、ここで楽しい時間を過ごしてきたリピーターなどその変容に驚いています。
この最大の原因は、区役所移転によって破たんした再開発計画を救済し、強引に進めてきたことです。
そのために民間の再開発事業でありながら区役所移転と交通広場、公共駐車場、さらに西棟にバンケットホールを設置するなど、多くの公共事業を伴い、巨額の税金投入を必要とするものとなりました。
私自身、予算委員会や都市基盤整備特別委員会でも質疑してきましたが、認可されたとはいえ、権利変換計画には異議があります。
再開発の商業床は一階が最も高くなるのに東棟は、1階の商業床よりも区が取得予定の3階部分の方が高くなっています。これは、区民の財産である区有地の価値を貶めるものにほかなりません。再開発組合に区民の大切な財産を投げ出しているものであり容認できません。
区の権利床が高くなった理由として、長年営業し、住み続けてきた地権者が再開発後にも、営業・居住し続けるよう配慮したと説明してきましたが、この再開発に最後に参入したゼネコンがたくさんの地権者の権利を買い上げ権利変換時に大地主になり、かつ、長年居住してきた地権者よりも安い価格で権利変換しており、この権利変換が不公正だという疑義があります。
建築資材や人件費の高騰が大阪万博の建設費の増大をもたらし、中止すべきだという世論が広がっています。立石北口再開発事業も多額の建設費の見直し、税金投入の増大は免れません。さらに再開発エリア内で営業・居住される地権者にとっても現状のまま清算されることはありえません。関係者のためにも、また、区の負担増も避けられない現状をふまえ、再開発計画の総事業費が今日、どれだけ増大しているのかを明確にし、事業の見直しを立石駅北口再開発組合に求めるべきと思うがどうか。
先の定例会の決算委員会では、立石駅周辺のエリアマネジメント業務に問題があると質疑がありました。
立石駅周辺のコンサルタント業務を応札した企業情報にかかる追加資料からも新たな問題が浮上しました。
区は、２０２０年に受注した八千代エンジニアリングが「立石駅北口、南口東地区、同じく南口西地区の3地域を俯瞰してやるのは我々の業務ではない」というので「別の事業者とヒアリングした」と答弁しました。
同じく２０２０年の二度目の入札には、神野製作所に事業定款の改定まで指図し、指名競争入札により最安値で落札の４８６万円で落札しました。このコンサルタント業務は、3社応札し、神野製作所が予定価格に近い最低価格で落札しました。まさに、区の担当者とヒアリングしていた事業所ですから大きな疑問となります。
２０２１年は、入札ではなく神野製作所に１１９９万円で特命随意契約をし、途中から、従業員が（株）ライソンを設立し事業承継しました。
２０２２年は、ライソンが公募型指名競争入札で予定価格よりも最も低額で１２００万円余りで落札しました。
神野製作所、ライソンは、3年間で２８００万円余りの予算を獲得、事業定款まで指図して業務を受託させたのは、所管課が思い描くエリアマネジメント業務の結果を公表させたという疑惑が生じています。
この問題では、区民から住民監査請求が１０月１０日に提出され、同月１６日付で受理されました。そして、さる１１月１０日に、監査委員による請求人の意見陳述が行われ、私も傍聴しました。
この住民監査請求の発端は、２０２０年の神野製作所のエリアマネジメント業務の受注にさかのぼらなければならないことは請求人の指摘でも明らかです。
10日の意見陳述では、監査委員から2019年の成果物と2020年の成果物を比較しても明らかに劣るものを提出してきた事業者、コピペも目立つ事業者にどうして随意契約できるのか、業者登録までほう助したと疑われる行為をすることが問題との指摘がありました。
２０２１年の特命随意契約も２０２２年の公募型指名競争入札で落札したライソンには実績と申請要件入札資格がないのに、なぜ落札できたのか。
「立石駅周辺地区の賑わい創出事業」いわゆるエリアマネジメントですが、２０２３年以降3年間、債務負担行為を設定し、入札に参加するためには新たに「国及び他団体での実績」を追加したのはなぜなのか、答弁を求めます。
何よりもこれだけの費用をかけて、北口だけではなく、南口にまで悪影響を及ぼし、「賑わい創出」どころか「街壊し」になっている現状を冷静に見る必要があります。
この状態を放置せず、区は、緊急の対策をたてる責任があります。そのための具体的な方策を示すべきと思うがどうか。
先の定例会都市基盤整備特別委員会では、駅南口東地区は、令和7年権利変換、令和8年解体工事、一方、西地区は令和8年権利変換、令和9年解体工事とあります。これでは、数年、立石駅の周辺すべてが工事中ということになり、立石駅周辺すべて今の北口状態にすることになります。
くりかえし指摘してきたことですが、南口西地区は、北口以上に借家人の割合が高く、この借家人理解進まない状態では、北口以上の混乱が生じます。
ところが借家人に対して必要な説明も行わず、今年、都市計画決定を強行しました。
立石駅周辺の賑わいに心を寄せるのであれば、今後の計画の抜本的な見直しが必要だと思うがどうか。
区内再開発エリアには、立石の他、新小岩、金町にもエリアマネジメント業務をコンサルに委託しています。
六本木ヒルズなど、都内各地の再開発終了後も、このエリアマネジメント業務を続け新たな利益を生み出すための土地利用や制度改定などを提案しています。その業務が、民間事業者が自らの資金で行っている活動ならば否定できません。しかし、現在、本区で行われているエリアマネジメントは、丸ごと税金投入している事に問題があります。今後のエリアマネジメントの在り方が問われているが、答弁を求めます。
次に青木区長の献金問題について伺います。
先の3定では、区長は、あくまでも個人献金であり法律に則っていると答弁しました。主な献金元は、学校給食の業務委託先や公共施設整備の請負業者の代表、補助金交付団体である社会福祉法人葛飾会理事長などです。たとえ個人献金であっても請負業者や補助金交付団体の代表から区長が受け取ることは、区民から誤解を招くものであり、区政をゆがめる要因になります。
30年前の事件は、特定業者個人からの献金でした。百条委員会の指摘は、①請負業者からの献金は癒着をつくる、②公職選挙法に違反する恐れがある、というもので、区長に対して「将来にわたって重く受け止める」よう警鐘を鳴らしています。ところが青木区長の３定答弁は、「当時、企業団体献金は禁止されていなかったため、その指摘や警鐘にも理由があった」と企業団体献金にすり替え、この事件以降、「契約にかかる事件は生じていない」と答弁しました。
30年前の百条委員会の指摘は、個人献金に対する区長の政治姿勢のあり方についてだと思うがどうか。
この事件は、区長の部下である助役が業者から献金を受け取ったものです。今後、事件を起こさないためには、職員の模範となる区長自身が請負業者からの献金を禁ずることだと思うがどうか。
社会福祉法人葛飾会の4億１千万円の不正流用には、理事長が関わっていたことは区の特別指導監査で明らかになりました。区長は、その理事長からの献金も個人献金として正当化し、個人献金は、「国民の価値観や倫理観などが反映されるもの」と憲法と政治資金収支規正法を持ち出しています。
そこで伺います。①政治資金規正法は、個人献金について「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」と規定しています。不正に手を染める者は、健全な民主政治を求めているのではなく、あくまでも私利私欲が中心です。そのような「価値観や倫理観」を区長は何に反映したいと思っているのか。
②不正流用額には、保育サービスのための補助金、介護施設運営のための介護給付費が含まれています。法人葛飾会理事長からの献金は、税金の還流につながると思うがどうか。
最後に、請負業者や補助金交付団体の代表からの献金は、個人献金であっても区政運営をゆがめる大問題であり、潔く返金すべきと思うがどうか。