開催日：令和4年6月7日
日本共産党区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。
まず、今の物価高騰から区民のくらし、営業を守るための対策です。
4月以降、消費者物価の高騰が止まりません。電気・都市ガスは2割以上、生鮮食品は12％値上がり、急激な物価高騰が国民生活や中小企業を苦しめています。
全国商工団体連合会が中小業者を対象にした原材料・仕入値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケートの結果によると、商品・サービスの原材料・仕入れ値が１年前と比べて上がっていると答えた業者は78％に上り、そのほとんどが原材料や仕入れ値を販売価格に転嫁できていないことが明らかになり、影響はあらゆる分野に及んでいます。
区内の福祉施設では、月に50万円～60万円だったガス代が、現在は倍の100万円前後。99％石油を原料としている紙オムツは10月から値上げが決まっており、すでに悲鳴が上がっています。
この物価高の原因は、新型コロナ、ロシアのウクライナ侵略だけでなく、アベノミクスの名の元で異常な円安を誘導してきたことも原因です。しかも賃金は上がらない、年金は下がる、これでは暮らしが苦しくなるのは当然です。
内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、生活者や事業者の支援に自由度の高い事業を地方単独事業として実施することが可能であり、区の独自財源と合わせ、最大限の活用を求めます。
中小・小規模企業の営業を守るために、家賃などの固定費や光熱水費に使える現金給付を実施すべきと思うがどうか。
Ｂ型の就労支援事業所は利用者実数によって支援費が計算されるため、利用者が休めばその分、事業者の収入が減ります。２年以上も続いた新型コロナウイルス感染症に伴い利用控えの減収が深刻です。支援事業を支える施策（しさく）が必要です。介護事業所や障害者施設などには送迎バスのガソリン代の補助を行うべきと思うがどうか。
区民生活を守るために思い切った現金給付も必要です。国が実施する低所得者10万円給付は対象が狭すぎます。足立区は対象を拡大し、59000世帯に10万円の独自給付を実施しました。本区でも実施してはどうか。
国の制度として低所得のひとり親世帯に児童ひとりあたり5万円を再度支給することにともない、国の制度の対象とならない世帯に葛飾区独自に1万円を支給する補正予算を計上していますが、5万円に引き上げるべきと思うがどうか。
国や東京都の新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金は、事業継続の命綱です。しかし、これらが課税対象となり都や区営の住宅の家賃が引き上げられるという矛盾が広がっています。
わが党参院議員の質問主意書に対して、「公営住宅家賃決定の基礎となる所得金額の認定に際して、国や都道府県等のコロナ対策としての給付金や協力金等を除外してもよい」との政府答弁がありました。
区営住宅の家賃を決める際も、収入算定から除外すること。合わせて都に対し都営住宅に対しても、収入認定をしない判断を求めるべきだと思うがどうか。
区長は、今年度も国民健康保険料のコロナ減免継続実施を表明したが、国保料も公営住宅の考え方を適用し、収入認定による負担増にならないようにすべきで、高すぎる国保料は、地方創生臨時交付金を活用して下げるべきと思うがどうか。
補正予算で学校給食の負担軽減に対応したことは評価できます。地方創生臨時交付金拡充分を活用し、給食費の更なる減額、無償化を目指すべきではないでしょうか。また、有償の最中でも教職員の負担軽減のために公会計とするべきと思うがどうか。
今やエアコン設置は、熱中症からいのちを守る必需品です。しかし電気代の高騰で家計負担が重くなり、使用を控えることで健康を害しては悪循環です。低所得世帯へのエアコン設置助成は急務です。全国的にも自治体独自の補助が広がり、東京都小金井市では、65歳以上世帯の冷房機器購入に上限5万円の補助、江戸川区では、生活困窮者エアコン購入費助成として5.4万円補助しています。低所得者等にエアコン購入費、設置費用、使用に伴う電気代の助成をすべきと思うがどうか。
さて、来年10月に予定されているインボイス制度の導入に、わが党は反対です。実施後、シルバー人材センターの事業運営に混乱をもたらすことが懸念されます。
会員に支払う配分金にも消費税が含まれ、シルバー人材センターは、消費税納税業者として納付義務が生じます。2029年9月までの経過措置期間では一定の割合の控除が可能であるが、シルバー人材センターが、新たに負う消費税負担分は葛飾区が補填し、会員への配分金が減小しないようにするべきと思うがどうか。
次に、コロナ対策について質問します。
新型コロナの新規感染者数は減少しているとは言え、新たな変異株も出現しており、第7波の感染拡大への対応が必要です。
3月24日の危機管理対策特別委員会で、区新型コロナウイルス感染症対策本部において実態把握が不十分であったことが、明らかになりました。現状が把握できなければ、対策を講じることはできません。
感染拡大を抑止するためには、感染者を早期に発見し、保護治療につなげるPCR検査の拡大が必要です。
区内26か所にある東京都PCR等検査無料化事業は当面の間実施されますが、場所が偏在しており、気軽に受けられる状況にはありません。検査場が無い地域で区が無料検査場を開設してカバーすることが必要と思うがどうか。
また、この無料化検査で、陽性となった場合、もれなく法定検査につなぐ対策が必要と思うがどうか。
5月10日、奈良県立医科大学県民増進支援センターは、高齢者割合や人口密度など罹患率に影響与える特性を考慮したモデルにおいて、人口当たりの保健師数が少ない都道府県で罹患率が高かったとの分析結果を発表しました。
本区も体制強化が必要です。第7波対策として、一時的な人材派遣で看護師を増員するよりも、保健師や看護師は、直接雇用とし、恒常的な保健所体制を強化していくことが必要と思うがどうか。
次に、行政の契約や重要課題について説明責任を果たしていない問題について質問します。
暴力団との交際が指摘されている企業との契約が、まともな調査もせずに、現在も続いていることは問題です。
2019年6月に「西小菅小学校改築に伴う仮設校舎のリース契約」を日成ビルド工業株式会社と契約しました。その2か月前の4月に当該企業の前社長が暴力団関係者との交際があったことを認め、引責辞任した事が新聞報道されました。
わが党がこの問題を指摘した時、区は警察情報がないために対応しないと答弁し、その姿勢は今日まで一貫しています。
本区の暴力団排除条例第7条で「暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講じる」としているのに、必要な措置を講じないのは条例に反するのではないか。
「指名停止等基準の取り扱い」では、事実確認の方法として区の独自調査をあげているが、暴力団排除条例では独自調査は行われません。その理由は何なのか。
当該企業自身が第三者委員会を設置し、報告書で明確に暴力団関係者との交際を認め、再発防止策を掲げたのが2019年4月です。少なくともこの時点から最低でも12か月の入札参加除外措置とするべきと思うがどうか。
日成ビルドとの契約は報道後も3年間、9件契約しています。仮設校舎のリース契約は、数億円以上にもなるのに、リース契約で議決案件にならないことが問題です。
議会において、議決で関与が及ばない事業が多くなっています。
JR新小岩駅ビル6階の区民事務所計画も定期借地契約で30年間、相場家賃より相当高い約25億円の賃借料を払うのに議決案件ではないのは問題です。完成しているビルの部屋を借りれば、相場の補償金の負担で済むのに、内装、電気、空調工事に相場の倍にもなる2億7千万円を負担するのも議決案件ではありません。行政をチェックする議会の役割を軽視しています。定期借地権契約のため、30年後にはスケルトンで返還することになるのか。そうだとすれば、税金の無駄遣いとなるのではないか。
児童相談所の整備では、35年間の定期借地権契約に、買うより高い9億円もの地代を払うことになっても、借地契約のため議決案件になりません。この児相計画の借地契約について民事訴訟の係争中です。新小岩南口の区民事務所も定期借地権の乱用はすべきではないと思うがどうか。
リース契約を区独自の契約案件として議会への議決案件と同様の取り扱いにすることの検討をすべきと思うがどうか。
また、多額の税金を支出する「協定」の乱用は慎むべきと思うがどうか。
にこわ新小岩の喫茶店の選定で、運営事業者の選定は、第1回選定委員会で2位だった事業者が、2回目の委員会において公認会計士が出した、「経営上の健全度、運営の安定度」の評価項目は不要との意見により、2位から1位に逆転しました。公認会計士の意見が妥当というのであれば、評価項目を見直し、公募のやり直しが必要だが、そのまま選定を行ったことは、恣意的な選定だったことになるので、公募はやり直すべきと思うがどうか。
この喫茶スペースがだれもが気軽に利用できるスペースとなるよう再検討すべきと思うがどうか。
区役所の移転計画と立石駅北口再開発についても説明責任は果たされていません。1月の広報かつしかに続き5月25日でも、再開発事業費が宣伝されましたが、そもそも総合庁舎の移転には区議会で2/3以上の賛成が必要です。しかしその議決がまだ行われていないのに、あたかも移転が決まったことのように、広報かつしかで宣伝をしたことは大問題です。議会での手続きを軽視することは、区民を軽視することと同じです。区長にその認識がありますか。
区役所移転に伴い、新館の大規模改修、本館・議会棟の解体、さらに、再開発ビルの西棟3階フロアーを使って1000平米のバンケットホールまで整備すると言い出しましたが、区役所を移転するにあたって、一体何にいくらかかるのか、区民に対して明確に説明すべきと思うがどうか。
次に、監査委員について質問します。
監査は、執行機関の財政支出が適正であるか評価をする重要な機関です。
学校仮設校舎のリース契約について、これまで住民監査請求が2度提出されました。1回目は、「区に法令違反の恐れがあったとしても、区に財産的損害が生じる恐れがないので要件を満たしていない」として請求を棄却しました。２回目は、「監査を実施した場合にも、棄却に該当するので却下する」でした。法令違反があるなら、損害を被る可能性があり、ましてや、監査する前から棄却と決めつけるのは監査の放棄と言わなければなりません。
児童相談所の整備も住民監査請求が出されました。土地の価格が適正なのかというものですが、監査委員会は、財産価格審議会の決定に従うと監査を放棄しました。
なぜ、こうした機能不全になるのか。区長の元部下を監査委員の代表にし、識見者として、元議員を選任としている現状を再検討し、監査委員の改革を進めるべきではないでしょうか。
次に、学校プール問題、水泳指導について質問します。
区営・民間温水プールを使う水泳指導が、一部の学校で5月から始まりましたが、問題は山積しています。
第一に、水泳指導の安全性を確保するための定期健康診断についてです。
文部科学省の「水泳指導と安全」のガイドラインでは、学校医による内科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科の各健診の結果を水泳の可・不可の決定をするため、毎学年、6月30日までに健診を終了し、水泳指導を行うよう求めています。
健康管理上注意を必要とする児童・生徒に対し、医師による診断によって水泳が可であることを確かめておかなければならないのは、生命にかかわる問題だからです。
ところが、水泳授業は5月上旬からスタートしたため、この健診が終わらずに水泳指導が行われています。これは児童・生徒の安全管理に重大な影響を及ぼす危険があると思うがどうか。
令和4年度は、四ツ木中学校が最も早く5月6日からスタート、6月30日以前に指導開始をするのが、12校中11校です。
結局、スケジュール先にありきで、水泳指導を行うことは事故にいたる危険をはらむものだと思うがどうか。
第二に、教育委員会のシミュレーションと現場にギャップが生じていることです。
党区議団は、いくつかの学校との面談や温水プールの水泳指導の視察も行いました。ある学校では、1時限からの予定では、バスへの乗車は8時30分ではなく45分から予定し、やってみなければわからないと答えていました。
ある学校では、2～4時限の水泳指導では、給食の時間に間に合わず、遅れて給食を始めることになりました。子どもたちの生活習慣を乱し、関係教職員の負担が出ていると思うがどうか。
また、着衣泳を実施しないという学校もあり、これまでの水泳指導からの後退ではないか。その原因をつくったのは教育委員会の方針ではないかと思うがどうか。
バスの移動では、座席が足りず児童が立ったままという実態がありました。保護者からの問い合わせに区教委は、民間バスの運転手は安全運転だから大丈夫と答えたとのことです。何を根拠に「大丈夫」と言えるのでしょうか。
昨年11月、水戸市内で児童34人が大型観光バスで遠足に向かっていた途中、中央分離帯に衝突し全員がシートベルトをしていたが、2名が軽傷を負う事故がありました。
ある学校では、保育園の近くにバスを停めたために、保育園から「散歩に行きたいが、いつまで停めているのか」と苦情も出ています。
シミュレーション通りにならない現実をどう受け止めているのか、お答えください。
第三に、水泳指導の方針が校舎の建て替えに影響を及ぼしています。
二上小の校舎建て替え基本構想・基本計画が策定されましたが、水泳指導用に大型バス3台を停車させるための、6m×50mの巨大駐車場が図面に示されました。限りある学校の敷地は、教育条件を最大限向上することを前提に計画されなければなりません。しかし、外部の温水プールで水泳指導を行うために、学校のプールは廃止し、駐車場を作る。こうした校舎建設が良いのかと多くの関係者が疑いを抱いています。
子どもたちのための最善の教育環境、長く使う校舎の配置がこれでいいのか、これが今後の学校建て替えのスタンダードになるのか、お答えください。
第四に、コストの問題について伺います。
「今後の水泳指導の実施方法に関する方針」では、児童数の平均値421名として学校外の屋内温水プールを使用した場合、年間507万円でした。
しかし、令和4年度以降の契約では、想定経費のおおむね2倍となり、年間9百万円ほどとなりました。
一方、学校の屋外プールは、80年水道料金も建設費用も上がらない前提のありえない数字ですが、年間770万円です。
議会に対し、事実に反する説明となったことに対して、まずは謝罪すべきと思いますが、どうでしょうか。
また、バス代は一人当たりに換算すると最安624円、最高1319円と2倍以上の開きがあります。施設使用料も区営プールの指定管理者がおしなべて民間プールよりも高くなっています。どうして、このような不合理・不経済なことになるのか、お答えください。
第五に、学校外温水プールを使用しない学校への対策について伺います。
35度超の猛暑日は、8月に集中し、東京の場合、猛暑日は2017年は1日、2018年は５日、2019年、20年、21年はそれぞれゼロでした。さらに、最高気温のピークは、午後3時前後です。
独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校屋外プールにおける熱中症対策」では、小中学校の熱中症は、プール指導時よりも通常の体育の授業時、中学校では、部活動で発生していることに警鐘を鳴らしています。
暑さ対策のために、学校外温水プール利用に血道をあげることは、はき違いではありませんか。
最も多く熱中症が発生している体育授業時、部活動中の具体策こそが必要だと思うがどうか。
61校は、引き続き、学校プールで水泳指導を行います。その学校の対策がおざなりにされていることも指摘しなければなりません。
独立行政法人日本スポーツ振興センターの「熱中症対策」では、①プールに日陰、テントや遮光ネット、②扇風機、団扇、③スポーツドリンク、④氷のう、保冷材、⑤サンダル、⑥水面シートなどの実施を奨励しています。
我が区議団はこれまでもたびたび遮光ネットの設置などを提言してきましたが、学校プールを使用する学校で、それぞれの施設がどれだけ熱中症対策を用意をしているのか伺います。
第六に、区民に保障すべき社会教育と学校教育の関係について伺います。
社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除くことが社会教育法で定められています。よって社会教育施設である区営温水プールを学校教育としての水泳指導優先に使うことは誤りだと思うがどうか。
現実に社会教育団体の活動が制限され、犠牲を背負わせています。今後、複数の学校で活用すれば、さらに団体の活用を制限することになります。
社会教育施設で学校の水泳指導はやめるべきと思うがどうか。
金町公園プールを温水プールに改修し、学校の水泳授業以外を一般利用とすることは、二重の誤りです。「基本計画」で温水プールの設置計画を記載しましたが、学校の水泳指導のためではなく、社会教育施設として区民に開放すべきと思うがどうか。
区立小中学校の校則等について質問します。
日本共産党はかねてより、国会や都議会において理不尽な校則の問題解決に取り組んできました。その結果2022年4月から、すべての都立高校で以下の5つの校則が廃止になりました。
１・地毛を一律に黒色に染色すること
２・「ツーブロック」を禁止する指導
３・登校しての謹慎（別室指導）ではなく、自宅謹慎を行う指導
４・下着の色の指定に関する指導
５・「高校生らしい」など、表現があいまいで誤解を招く指導
これらの校則の見直しは、学校と生徒の校則の点検と生徒の主体性を尊重した話し合いを経て、結果的に校則が、憲法13条や、子どもの権利条約で保護される権利に近づいたものと言えます。
この結果、文部科学省では校則に関する指導助言文書『生徒指導提要』の改訂作業が、子どもの権利条約を初めて取り入れる形で進むなど、全国的な校則見直しの機運も高まってきています。
さて本区では、児童・生徒にどのような指導を行っているか、教育委員会は校則等の実態について最新の状況をどのように把握しているのかお答えください。
本区では、女子生徒の髪を束ねるためのゴムの色が、黒・紺・茶、以外は認めない学校。白以外の靴下を認めない学校。ワイシャツやブラウスの下に着る肌着の色は暗に白のみと指定されている学校があり、こういった決まりが納得できないと4月以降、私の元に相談がありました。
好ましくない髪型としてツーブロックを禁止している学校があるが、社会人ではむしろ清潔感があると好感度の高い髪型です。
また男子生徒は眉や耳に髪がかからないようにする。後ろ髪は襟にかからないように切る。女子は長い髪は肩につかないように結ぶ、しかし高い位置で結ぶポニーテールは禁止、おくれ毛が出ていることが風紀を乱すこととして指導されるなど、毛髪に対して事細かな制約があります。男子は必ず髪を短く切るという前提に立った規則はジェンダーステレオタイプの押し付けであり、生徒に望まない自己表現を押し付けることになっているのではないでしょうか。
今の学校には多様な文化的背景をもつ子どもたちが通学しています。髪の毛という生徒の身体に基づくプライベートなパーツに対して、学校が判断をする。他者が制約を加える行為は身体の自己決定権を奪っており、生徒ひとりひとりの違いや個性を尊重しているとは言えません。このような服装や髪型の制約に対して教育委員会はどう考えているのかお答えください。
教育の現場では、何をどのようにして生徒の個性を育んでいくのでしょうか。個人の行動や考えを抑圧せず、尊重することが、個性や自己肯定感の育みには必要不可欠です。大人が進んで子どもの意見を取り入れ、変革していく態度はSDGsの目標17、パートナーシップで目標を達成することに合致しています。また、日本は子どもの権利条約参加国です。その点から「学校の規律」を考えていくべきであると考えますが、本区として子どもの権利と校則の関係について、どのように子どもの意見を聞いていくのかお答えください。
放課後に学区外の公園に遊びに行ってはいけない、部活の応援などで他校に行ってはいけないなどというルールがありますが、これは事なかれ主義で大人が子どもの行動を制限し、他者が自分のテリトリーに侵入することが許せないという縄張り意識を植え付けています。見慣れない子どもを敵視したり、喧嘩に発展しかねません。
安全のためと言いながら大人が子どもの行動を制限するのは、子どもたちが自発的に他者との友好的な付き合い方を学んだり、問題解決能力を高める機会を奪っていると思うがどうか。
欧米の学校校則では、服装や髪型に関する規定はほぼありません。フィンランドでは、授業中にほかの人の邪魔をしない事や、いじめをしない、学校の備品を壊さない事など生徒たちが同意したルールを共有しているだけです。服装や髪型を事細かに定めるよりも、生徒同士の人権や学びの権利を守る視点に立った学校のルールが必要です。大人たちが、学校を児童生徒たちにとって行きたくない場所にしてはいけません。
児童・生徒の学校生活にかかわる問題として、生理用品の配備について質問します。本年度から小中学校に生理用品を配備するための予算が計上されました。これはかねてより日本共産党区議団も要求してきた施策であり、歓迎するものですが、肝心の生徒たちがそのことを知らなかったり、まだ実際に自由に利用できるようになっていない学校があることがわかりました。今現在、生理用品の配備が完了した学校は何校か、進捗状況を伺います。
まだ完了していない学校においては、何が遅れの原因となっているのか、一日も早い配置に向けどのような対策を講じているかお答えください。
今、各学校ではSDGs17の目標の学習に取り組んでいます。ジェンダー平等や、人や国の不公平をなくすため、大人たちも真剣に取り組む時ではないでしょうか。生徒の考えを尊重したうえで、主体性をはぐくむ指導、合理的な学校環境作りを求めて質問を終わります。