日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。
止まらぬ物価高騰、先が見えぬコロナの終息、区民の暮らしは一層厳しさが増しています。暮らし、営業、学業に深刻な影響を受けている人が放置されているにも関わらず、岸田政権は、無為無策を続け、国民に自己責任を押し付ける姿勢が厳しく問われます。
新型コロナウイルス感染症法上の位置付けを、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを正式に決定しました。移行は、大型連休明けの5／8となっています。
そこで、まず、新型コロナ対策を季節性インフルエンザと同じ扱いにしたら、陽性者の全数把握もしない、入院措置の勧告もしない、患者や濃厚接触者の行動制限も自主対応、在宅療養者の健康観察もしない、検疫もしないことになります。
医療費を自己負担にすることは、医療アクセスへのハードルを更に引き上げ犠牲を拡大しかねず、医療への公的責任の放棄そのものです。
政府のコロナ対策の専門家は、コロナのオミクロン株の感染力は、季節性インフルよりはるかに高いと警告を出しています。高齢者を中心に死亡数が増加しているのは、感染力の強さが要因だとされています。
仮に、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更になった場合でも、区民に一番身近な自治体として、区民の暮らし、命を守るべきでありますが、新年度予算を見ますと、各種のコロナ対策の施策の見直し、縮小、廃止を進めていくことがうかがえます。
これまで、医療体制の確保、福祉施設などへの支援、検査の拡充など要請を重ねてきましたが、区民のいのちを守るために以下の対策を要請します。
第1に、新型コロナを軽視する誤ったメッセージを発してはならないということです。
新型コロナウイルス感染症は引き続き警戒を強めることが必要な感染症であ
ることや、医療・福祉の現場の深刻な逼迫状況、ワクチン・検査・マスク・換気・手洗いなどの感染対策の有効性などについて、科学的で正確な情報発信を抜本的に強化するとともに、区内の新型コロナウイルス感染症患者発生状況を集計し区民へ情報発信をすべきと思うがどうか
第二に、検査の引き続き需要だということです。
介護施設・事業所、障害者施設、学校、子育て施設等従事者、高齢者や基礎疾患のある方、感染に不安を感じる方、発熱などの症状がある方に対しての無料検査は、区として継続し、発熱外来の継続を希望する医療機関や医師会館での休日の発熱外来については、支援を行うべきと思うがどうか。
第3に、感染症ワクチン接種の公費負担を継続することです。
国に対し、新型コロナワクチン接種の公費負担の継続を求めるべきと思うがどうか。
第4に、後遺症対策などの相談体制を強化することです。
新型コロナウイルス感染症にかかわる区民のあらゆる相談を受けるための窓
口や新型コロナウイルス感染症の後遺症についての相談窓口は継続、強化すべきと思うがどうか。そのためにも保健師等の専門職の増員など、保健所の体制強化を早急に進めるべきと思うがどうか。
第5に、高齢者施設への特別な対策を強めることです。
区内でも高齢者施設などでは、クラスターが発生しPCR検査が遅れ、施設で適切な隔離や治療がされず命を落としました。高齢者に特化した療養施設、臨時の医療施設などの受け入れ体制の強化が必要と思うがどうか。また抗ウイルス薬の適切な処方など早期治療が行えるよう対策を強めるべきだと思うがどうか。
第6に、インフルエンザ予防接種の無料化を拡大することです。
新年度予算案では、インフルエンザワクチン接種を７５歳以上は無料にした
が、高齢者の接種率向上のため、６５歳以上無料にすべきと思うがどうか。
また、６４歳以下でも、病気に対する抵抗力の弱い高齢の方や、基礎疾患のある方に対しても無料にすべきと思うがどうか。
次に、若者支援について質問します。
新型コロナでは、とりわけ若者が、学校にも通えず、アルバイトもできず学業でもくらしでも深刻な打撃を受けました。
加えて、物価高騰のなか、数百円単位の値上がりも生計を左右しています。
日本民主青年同盟などが、困窮する学生や若者に無料の食糧支援（フードバンク）などをおこない、相談窓口やアンケートなども実施しました。全国で500回以上実施され延べ21000人以上の若者が利用しました。
こうした世代への支援が今ほど求められているときはありません。
「学費が高すぎる」、これが学生、保護者の実感です。自民党政治のもとで、大学等の学費は過去最高を記録し続け、いまや国立大学でも年間54万円、私立大学は平均93万円にのぼります。多くの学生がアルバイトや奨学金〝頼み〟で、家族の負担も限界です。負担軽減のカギは、高すぎる学費の値下げにふみだし、本格的な給付奨学金を創設することです。
足立区では、返済不要の給付型奨学金制度を新設しました。入学金や授業料、施設整備費として給付され、その金額は、医学部は6年間で3600万円、それ以外の学部は4年間で830万円が上限です。
まずは本区の奨学資金貸付制度を思い切って給付型奨学金制度に転換してはどうか。答弁を求めます。
西東京市は、物価高騰対によって経済的な困難に直面している19歳から29歳の若者に、学びの機会の継続と生活支援を目的として、5万円の給付金をおこないました。本区でも区独自に若者応援給付金を実施すべきと思うがどうか。
大学や専門学校などへの進学率は全世帯平均で７割を超える一方で、保護世帯では３７％です。生活保護制度は、大学生や専門学生が生活保護を受けながら修学することを認めていないため、高い学費を工面することができないからです。
貧困の連鎖を断つためにも、国にルールの変更を求めるべきと思うがどうか。
また本区独自に、生活保護世帯の子どもの大学進学のための費用として法外援護事業を実施すべきと思うがどうか。
来年度予算案では、ヤングケアラーに対するピアサポートのための事業を行なうとしていますが、この事業をすすめるためにも、若者が気軽に立ち寄れて交流ができる居場所として、また相談もできる居場所として、若者サポートステーションを開設すべきと思うがどうか。
次に児童相談所について質問します。
立石2丁目に開設予定の児童相談所・一時保護所は、これまでも指摘してきましたが、事業用定期借地契約となっています。区は議会に対して、取得したほうが経済的に得だということ、取得も含めて協議をしながら、相手との関係で購入できなかったことを認めています。
まず開設予定地について取得できないことが分かった時点で、その他の区有地、都有地の検討はしたのか。したのであればいつ、どこの土地を検討したのか、その検討内容も含めて答弁を求めます。
事業用定期借地契約として9億円の地代を払い、36億円かけて建設し、35年経てば建物は解体・更地にして返還し、35年経てば新たな土地を探し、また費用をかけて建設しなければならず、経済的合理性がないと思うがどうか。
区は、この土地賃貸借契約についての不合理であるという住民監査請求に対して、土地や建物は「必ずしも購入しなければならないものではない」とか、35年に「適応した設計や施行となっているため、経費が抑制されている」と、安上がりにできることを自慢していますが、この考え方は、明かに公共施設の長寿命化に反していると思うがどうか。
児童相談所の開設・運営で最も重要なのはマンパワーです。
東京都は、児童相談所の職員は、都庁全体の職員募集とは別にして、児童相談所で働きませんか、と募集をしています。児童相談所の対応によって、子どもの人生が左右され、一歩間違えば最悪の事態になる可能性もあります。それだけに意欲とともに知識や経験が求められるからです。
ところが区は、一般募集としているため資格があっても経験がない、あるいは資格も経験もない職員もいます。さらに内示を受けてから研修を重ねた後の配置となり、開設時から不安定な職員体制にならざるを得ないのではないでしょうか。
知識と経験豊かな職員体制をつくり、人材育成ができる職場環境にするためにも、職員募集は、都と同じように児童相談所専門に募集すべきと思うがどうか。
私は、開設を急ぐあまり、適切な人材配置がされないことを心配し指摘してきました。児相の運営計画によると、夜間の一時受付の体制については、「夜間の電話は必ず委託業者が一時受けする」と、「必ず委託業者」となっています。来所による相談は「原則、電話での予約」としています。
3年前の神戸市でおきた小6女児を児童相談所が深夜に追い返した事件は記憶に新しいのですが、夜間受付は委託業者でした。市は、この事件以降、電話相談については社会福祉士や児童福祉司２人以上が対応し、来所者は全て児相職員が直接相談を受ける体制に改めたとのことです。
やはり夜間の一時受付は児童相談所の職員とし、来所にも対応できる職員体制とすべきと思うがどうか。
児童相談所をめぐる財源配分について都区間で大きな隔たりがあることが報じられています。
特別区は必要な財源の担保求め、令和２年度に０．１％変更となりましたが、特別区全体では２０億円、本区に計上されるのは７０００万円程度です。
本区の来年度予算案における児童相談所関連経費は、建設費で約６億円、運営費半年分で３億円ほどが計上されています。また令和２年度に先行開設した世田谷区、江戸川区、荒川区の児童相談所関連経費の決算額は約５９億円、これに対し財調算定額は約４９億円となっており、必要な財源が担保されているとは言えません。
にもかかわらず、都は、１月１６日の区長会総会に配分割合を５５．１％から５５％に戻す考えを示し、その理由として、１、区児相は一斉移管ではなく、今年末時点で７区にとどまっている、２、設置区以外の１６区では都の児相が役割を担っている、３、特別区の求めに応じてサテライトオフィスの設置を進めている、４、設置区が担う業務の児童自立支援施設を区は設置していない、を挙げています。
区内に児童相談所を整備することは、身近な相談を拾い上げ専門相談につなげやすくなること、予防の取り組みと連動できること、地域の子どもを地域で育てるネットワークの中核になることなどの期待があります。
しかし、それにふさわしい財源移譲がなければマンパワーも含めて運営に困難が生じ、結果として虐待などの解決を遅らせることになってしまいます。あくまでも都自身の児相の役割だけを強調し、財源移譲を拒むのであれば、区独自の運営にこだわることなく、東京都の広域行政として位置付けを見直す必要があると思うがどうか。
その際には、子ども総合センター、子ども家庭支援センターの体制を強化し、連携を強めるべきと思うがどうか。
次に、「葛飾区学校適正規模等に関する方針」について質問します。
昨年12月、児童生徒の減少による学校統廃合を目的とする方針が出されました。木根川小学校、南綾瀬小学校、中川中学校の３校のほか、1月には渋江小学校、柴又小学校、東柴又小学校までも統合の検討となることが示されました。
この方針では、小中学校の適正規模は12学級以上18学級以下としています。学級数が適正規模より少ないと、児童・生徒の社会性やコミュニケーション能力が身に付きにくくなると不利益を強調し、小学校では17学級を確保することで教職員が３名、中学校では12学級以上あれば６名追加配置ができると利点を述べていますが、はたしてこれが正しいのか疑問があります。
柴又小学校の改築に当たっては、東柴又小学校と合併するという計画案が出されています。両校とも現在12学級あるものを、合併して1校18学級にするというものです。合併することで、2校で28名いた教員が、1校で21人に減ってしまうのです。また令和4年5月1日での児童数での計算においては、両校平均1学級あたり約29.8人の児童数ですが、合併18学級の場合では１学級あたり約39.7人と、35人学級の定員を超えるものになります。この方針は、結果的に教員を減らし、教員一人でケアする児童を増やし、教育現場に効率化という経営理論を持ち込むもので、子どもたちひとりひとりに向き合う時間が十分に取れないと思うがどうか。
本区も少子化が進んでいると言いますが、この方針にまとめられている資料に
よると、児童生徒数は第二次ベビーブーム後、2000年までは減少していますが、その後はほぼ横ばい傾向です。今急に学校統廃合を進める必要はないのではないでしょうか。また本区は子育てしやすい街としての数々の施策を行っており、今般の給食費無償化で他区から移住を考えているという保護者の声も聴いています。葛飾区での子育て家庭や子どもの人口が増えるような施策を出しているのに、学校の統廃合計画を進めるのは矛盾していると思うがどうか。
文科省資料に、小規模校を存続させる場合の教育の充実というものがあります。
ここで小規模校には次のようなメリットが存在すると言われています。
- ひとりひとりの学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導が行いやすい。
- 意見や感想を発表できる機会が多くなる。
- 様々な活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなる。
- 複式学級においては、教師が複数の学年間を行き来する間、児童生徒が相互に学びあう活動を充実させることができる。
- 運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使える。
- 教材・教具などを一人一人にいきわたらせやすい。例えばICT機器や高価な機材でも比較的少ない支出で全員分の整備が可能である。
- 異年齢の学習活動を組みやすい、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができる。
- 地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすい。
- 児童生徒の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができる。
こう述べられているように、少人数学級のメリットをより生かして、学習効果を高めていくことに加え、教員が、ひとりひとりの生徒に向き合う時間をふやしていくことが教育現場にとって必要なことではないかと思うがどうか。
学級編成において少人数のデメリットとして強調される、「児童・生徒が多様な意見や価値観に触れる機会や、新たな人間関係を構築する力を身に付ける機会が減少し、社会性やコミュニケーション能力が身に付けにくくなること」とありますが、ICTの活用や、近隣、他校との交流を持つなどしていくことで補うことが可能だと思うがどうか。
魅力ある学校づくりが必要なのに、矛盾した計画があります。たとえば双葉中
学校は、校庭が狭いため、南側に位置する都有地を取得するという計画がありますが、突如この場所に学校プール廃止のための屋内プールを建設する計画を発表したことは近隣住民を驚かせている。当初の計画どおり、校庭として取得すべきと思うがどうか。
東四つ木地域の学校適正規模推進経費に1300万円の予算がついています。この額は、特色ある学校づくり推進経費とほぼ同額です。子どもたちの成長に必要なのは、適正規模と言う名のもとの学校減らし、教員減らしの統廃合計画ではありません。この予算をそのまま特色ある学校作りに振り向けていけば、子ども個人の尊厳を尊重し、子どもの声にていねいに応える教育現場を作ること、行きたくなる学校を作ることができると思うがどうか。
小規模化による課題に、「学校生活において、児童・生徒の人間関係の課題が表面化することがあり、クラス替えを行うことにより子どもたちの安心感につながっている」とありますが、克服すべき課題は『いじめ』『不登校』の発生する原因であり、少人数学級が悪いのではありません。
12月5日の文教委員会で庶務報告された、「令和3年度葛飾区における児童・生徒の暴力行為、いじめ及び不登校の状況について」では、いじめの認知件数において、平成30年度と比べ小学校では211件から、520件、中学校では114件から140件と増加しています。不登校の増加は顕著で、小学校は129人から318人、中学校は393人から648人と、深刻な増え方です。特に中学生の不登校の総数は、学校２校～3校分にも値します。
葛飾区子ども・若者に関する調査結果報告書によると、学校に行きたくない理由の上位に「苦手な授業や活動がある」「友達や先生との関係」が上がっています。一番多いのが「特に理由がない」という回答です。言葉にすることができない、学校に行かない・行けない理由を丁寧に解きほぐしていく必要があると思いますが、区の答弁を求めます。
これほどの児童生徒が学校にいけていないことを、子ども個人の問題にとどめず、学校のありかた全般を見直して、子どもが行きたくなる学校作りにつなげていく必要があると思うがどうか。
区は一人一人を大切にする教育の推進として、不登校対策プロジェクトで、適応指導教室や、新たに校内適応教室を設けて子どもを支援すると言いますが、適応と名前のついた教室に通うことが屈辱的であると漏らす子どもがいます。児童・生徒が通いやすくなる名称変更を検討すべきと思うがどうか。
生徒も教員も、生き生きとした学校生活を送るには、心と時間のゆとりが大切です。区がするべきは、全ての子どもたちが安心して過ごすことができ、授業が楽しくなる学級づくりであり、それに必要なのは教員の専門性を尊重した配置と根本的な増員であり、教員の待遇や長時間労働の改善、それに伴うコンプライアンスではないでしょうか。昨年起きた教員のわいせつ事案に対し、処分までに1年以上もかかったことは重大な問題です。問題行動のあった教員を速やかに職務から外すというルールを設けると、学校運営に支障が出る、という弁明は被害生徒の学校生活をないがしろにしています。教育委員会では今後、どのようなルールを設けていくのか、答弁を求めます。
次に、バス交通について質問します。
バス交通を考える場合、憲法が保障する生存権、幸福追求権という基本的人権を実現するためには、個人が必要に応じて移動や物資の輸送ができるための交通も基本的人権として捉えるとともに、高齢者や障害者の移動支援という福祉の観点が重要だと思います。
現在区は、循環バスの１０路線の検討を行い、細田循環バスが３年間の試行となっています。しかし、検討ばかりでは住民の足は確保できません。思い切って残り９路線の実証実験に踏み出すべきと思うがどうか。
実証実験をする際、何が何でもバスでなければならないと言うことではありま
せん。小菅地域の運行は、バスではなく、年間１５００万円ほどの補助をしている乗り合いタクシーですが、こうした運行形態での実証実験ができると思うがどうか。
２３区の中でもコミュニティバスをよく見かけるようになりました。コミュニティバスに法的な定義はありませんが、東京都は「交通空白地域や不便地域の解消などを図るため、区市町村が自らバス事業者として、またはバス事業者に委託などして運行するバス」としています。
２３区のコミュニティバスの中で、１００円のワンコインで運行されているコミュニティバスが１１区です。そこで、乗り合いタクシーでの実証実験は、１００円のワンコインでの運行としてはどうか。
昨年の第４回定例会では、公衆浴場について質問をしましたが、銭湯のない地域からいくつかの銭湯をめぐるワンコインの銭湯バスがあってもいいのではないか。それこそ福祉と公衆衛生の向上に資すると思うがどうか。
高砂四丁目アパート、高砂一丁目において、地域の青果店、パン屋、コンビニ店の協力を得た移動販売サービスが提供されています。
葛飾区内に、買い物に行くことが困難な地域が生まれているのです。こうした時に移動販売も重要ですが、高齢者が自ら商店やスーパーに行き、自分の目で商品を選び、コミュニケーションするといった一連の動作が認知症の予防や歩行機能の維持に効果があることも指摘しなければなりません。
移動販売の提供が必要になっている地域には、高齢者の社会参加、介護予防の観点からも買い物支援のための、例えば週１回の無料の福祉バスを検討してはどうか。答弁を求めます。
バス交通の充実には、バス事業者任せでは限界があります。
たとえばレインボーかつしか有71・72系統 金町駅南口～亀有駅南口間の運行は、2021年3月より運行が休止されています。採算が取れずやむなく路線廃止、減便、増発できない事態に歯止めをかけなければなりません。それを事業者任せにしていること自体が問題なのです。住民福祉の向上という観点から、区が財政支援を行うのは当然だと思うがどうか。
区内南北交通も重要です。
区長は、新金線旅客化について意欲を示していますが、課題は山積しています。
南北交通が重要だというなら、鉄道だけに力をいれるのではなく、少なくとも金町駅から新小岩間のバス路線を土日だけでなく、平日運行に直ちに踏み出すべきだと思うがどうか。
そのためにバス会社への支援が必要であれば、新金線旅客化のため基金を毎年１０億円ではなく、減額すべきと思うがどうか。
東京都との連携も重要です。
区内のバス交通の充実は、区内だけでなく、区外からのバスルートの確保や増便も重要です。江戸川区内平井駅までのバスは一定程度確保されていますが、新小岩駅までのバス路線はなく、一之江駅から東新小岩４丁目のバスは、江戸川区との区境となる新小岩４丁目の住民にとっては欠かせないバスですが、本数が極めて少ないのが実態です。東京都に区外路線拡充の要望をすべきと思うがどうか。 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行います。ご清聴ありがとうございました。