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２００２年１月号外

介護保険の利用料　(低所得者)　減額

選挙後初の区議会で実現しました。

　区長・区議選後初の区議会定例会が、１２月５日から２１日まで行なわれました。
　日本共産党区議団は、選挙中にお約束をした公約の実現をめざして奮闘し、成果をあげることができました。これからも皆さんと一緒に区民生活を守るためにがんばります。

公約実現の第一歩
　区議選の争点だった介護保険の減免制度。いよいよ葛飾区も低所得者を対象に、利用料の減額にふみきります。
　東京都が実施することにあわせたもので、すでに十月、助役が日本共産党に「検討」を約束していたものです。
　これまで区長は、減免制度を「好ましくない」と頑強に拒否していましたが、これをうち破ることになります。
　日本共産党区議団は、さらに事業者負担の軽減や保険料の減免制度を実現することなどめざして奮闘しています。

大型店「ドンキホーテ」から町の環境を守る意見書

　青戸三丁目の水戸街道と京成高架のところに出店を計画している大型量販店「ドン・キホーテ」。非行の温床になったり、深夜の騒音など、各地で問題になっています。
　地元町会や青少年団体など町をあげての運動がすすめられてきました。
　日本共産党は、皆さんといっしょに環境を守るため奮闘しました。
　そうした運動が実って東京都に指導をもとめる意見書請願が全会一致で採択されました。

保育園・学童クの建設に力を

　保育園の待機児は、昨年四月現在で、一六八人もいます。
　学童保育クラブでは、子どもをすしづめ状態にしています。
　どちらにしても子どもへのしわよせです。
　この間区は、公立を建設してきませんでした。
　日本共産党区議団は、区が保育園や学童クラブを建設することをもとめました。
　また中小企業に働く労働者が育児休暇をとれるよう区や都が援助することも提案しました。

無理な開発計画は大幅見直しを

　区長が今度の議会で強調した課題に金町駅南口の再開発があります。
　再開発は保留床の売却によって成り立つ事業ですが、バブル崩壊後、全国どこでもうまく行っていません。
　このために、区が無理に公益施設を入れれば莫大な費用がかさみます。
　日本共産党は、採算を考えて大幅な見直しをすべきと訴えました。
　まして、そのために福祉や教育など、他の施策にしわよせするなどは絶対にみとめられません。

許すな！　区民いじめ計画

行財政改革特別委員会

　これまで保守区政は、高齢者世帯の福祉電話や敬老金の廃止、福祉タクシーの所得制限の導入など生活関連予算を削ってきました。
　そして今回新設された「行財政改革特別委員会」で、来年度以降の削減計画を発表しました。
　新年早々から委員会で議論されます。

主な検討内容

１、伊豆高原保養所の廃止
　利用率８０％と評判がいいのに。

２、保田養護学校の廃止

３、国保短期保険証を年単位から月単位へ
　何度も保険証を取りにこさせるのがねらい。

４、集会所の利用料を有料化
　１５年度の料金見直しにあわせて。

５、敬老館のお風呂有料化
　日数をふやすかわりにお金をとる。？

６、巡回区民検診の廃止

区民の常識では考えられません

委員会に一回出席すると給料の他に５千円！

日本共産党が改善提案

　日本共産党葛飾区議団は、議員報酬を五％カットすることなどを盛り込んだ五つの条例提案をしました。
　すでに昨年三月の議会では、同和行政や自転車置場の地下化などをやめて、そのお金を区民施策に生かすことを提案しました。
　今回それにつづくもので、十二月二十一日の本会議で「継続審議」となりました。

実現すれば約八千万円の節減

　日本共産党の提案の主なものは、下の図にしめしたもので、実現をすると、年間八千万円の節約になります。
　これは区議会議員七人の定数を削減したのと同じ効果をもつものです。
　この内「費用弁償」については、昨年の議会で、「無償としよう」と提案しましたが、多数によって否決されました。
　そこで、今回は、一番区議会に遠い水元地域からバス電車をのりついでくる交通費を根拠に一千円としたものです。

主な改善点

１、費用弁償（委員会等の交通費１千円に。）
　区議会議員が委員会等に出席すると、お給料の他に１回につき５千円がでます。交通費相当の１千円にしようというもの。

２、各種審議会の報酬を無償に。
　区議会議員が地域振興協会評議員会など会議にでると議員のお給料の他に報酬がでます。これをやめようというもの。

３、給料の５％カット。
都議会議員もやっています。

４、ボーナス加算をやめる。
　特別加算をやめようというものです。

５、議員の農業委員の報酬は無償に。

日本共産党議員の発言に自民・公明などが懲罰委員会を設置

　自民、公明、区民連(民主・自由など)の与党３党は、日本共産党の中村しんご議員の発言になんくせをつけ、懲罰委員会設置を強行しました。
　十二月七日、厚生委員会で、公害患者の皆さんが出した請願の審議中に問題がおこりました。
　請願の審議は、中村しんご議員が質疑をしただけで。自民党区議は、「理解を得た上でないと結論は出せない。今日は継続」と主張しました。
　中村区議は請願書を「調べるのが、議員や会派の責任」だと批判し、「いっそう審議しよう」と訴えました。この発言がけしからないと言うのです。
　こんなことを許せば議会審議はなりたたなくなります。

オール与党のねらいは　区民要求の抑圧

これまでも自民・公明の「オール」与党の区政は、敬老金の廃止や保育料の引き上げなどをしてきました。
　福祉を守ることを一貫して主張している政党が日本共産党です。
　さらに保守区政は、伊豆高原保養所や保田養護学校の廃止など大規模な削減計画をねらっています。
　そのために、日本共産党の発言を抑えようとしているのです。それは区民への挑戦でもあります。

この発言(中村議員)のどこに問題が？

議運委員会のテープによるメモ

○　「責任ある政党ならばこの請願に対してどういう態度をとるのか、いろいろ調べるのが、４３万区民から付託を受けた議員としての、また会派としての責任なんじゃないんですか。」

○　「わからないから、じゃあ、先送りだっていうのは、政党として、議員として十分に任務をまっとうしているものではないと言わざるをえない。」

懲罰委設置に抗議にかけつけた皆さん