2002年第２７号のホットニュースです

2002年　第27号　ホットニュース

■いま、区政で必要な改革は大型開発を見直すことです―区議会論戦で日本共産党主張―

区長は、区の財政の危機を理由に、老人福祉手当や敬老館のお風呂（１２ケ所）廃止、高齢者福祉センターの在宅サービスの廃止など、大ナタを振るっています。 　しかし、新年度予算案と同時に出した３月補正予算では、６１億円余も基金（貯金）を新たに積立ています。 　そして、採算性も十分検証せずに総事業費２１２億円もの金町駅南口再開発の強行、住民が反対しているのに事業費１５０億円の水元西南部の土地区画整理など、全国各地で破たんしている大型公共事業を推進しています。 　区民のくらしと区財政を救うためにも、大型開発優先を改める必要があります。

■ムダをやめ区民要求実現のために予算修正案を提出

区長の提案した当初予算案は、新たな住民犠牲、大型開発につなげようとするものです。日本共産党区議団は、これに対して、予算修正を提案しました。不要不急の事業をやめ、急ぐ必要のない「まちづくり基金」の積立をやめることによって生じた財源を切実な区民要求を実現するために組み換えたものです。主な内容は以下の通りです。 不要な事業を中止・削減 ◎区議会議員の給料カット・費用弁償の見直し　約8,000万円 ◎金町や立石などの再開発見直し　2億7000万円 ◎同和事業の廃止　3,000万円 ◎まちづくり基金の積立中止　4億6000万円 区民の切実な要求実現のために ◎老人福祉手当の新規受付と支給額の据置　3億8500万円 ◎高齢者と障害者の福祉電話復活　7000万円 ◎介護保険料と利用料の助成　1600万円 ◎敬老館のお風呂の復活　700万円 ◎住宅リフォーム助成　2000万円 ◎商店街装飾灯の電気代全額助成　3500万円 ◎少人数教育の推進　6700万円 ◎全小中学校に栄養職員を配置　9500万円

■中小企業への借換融資制度を新設

今度の予算には、不況で苦しむ中小企業の要望に応え、新たに中小企業融資事業の借換制度を実施することになりました。 　現行制度では、追加融資を受けた場合、借受人の負担が大きくなるため、一定の条件で借換を認めることとし、借受人の軽減を図るものです。 　（あっせん条件） 　・借換限度額　旧債残額＋４００万円（ただし、７５０万円以内） 　・利　　　　率　２．２%（本人負担０．７%、区負担１．５%) 　・返済期間　　６年以内 　・借換対象　　緊急資金融資（指定不況業種）・不況対策緊急資金融資・特別不況対策資金のうち、元金償還開始日から２年以上経過したもので、信用保証協会が認めたもの（同一金融機関・同一支店） 　・借換条件　　融資実行の際、既存の返済残高を繰上完済する。 　　　　　　　　　 借換額から既存融資残債額を差し引いた融資額により算出した信用保証料を区が負担する。 　・お問い合わせは、（財）葛飾区地域振興協会（テクノプラザかつしか）相談受付課 　　　　　　　　　　　　　葛飾区青戸７ー２ー１　TEL３８３８ー５５５６（直通）

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