2002年第32号のホットニュースです

2002年　第３２号　ホットニュース

■保田の廃止には理由がない 　　こどもの健康回復にますます重要！

いま東京の大気汚染のもと、ぜんそくの子どもは増え続け、また、食生活の問題等から小児成人病も増えています。ぜんそくや肥満、虚弱など、子どもたちの健康回復のための全寮制の保田養護学校は、ますます存在意義を高めています。 　ところが区は、行革方針で存廃を検討し、年２回実施してきた体験教室予算の一回分をカットしてしまいました。 　しかし、PTAやJC(青年会議所)のメンバーなどによる独自の体験教室は、意欲的な企画で、100名を超える規模で大盛況なものとなりました。 　保田の子どもたちは、体験でやってきた子どもたちを力強くリードし、サッカーでは、見事なボールさばきで、本当に逞しく成長しています。 　この取り組みで、夏休み明けの２学期には、新しく５名が入学します。区の真摯な取り組みがあれば、希望者は増えることを示しています。 　児童数が減少しているから、廃止という理屈も成り立ちません。

■石原都政の相次ぐ福祉切り捨て 　　ー今度は民間福祉施設への人件費補助の廃止！

都福祉局は、民間社会福祉施設への人件費補助を廃止しようとしています。もともとこの制度は、民間福祉施設の職員給与に対する公私格差是正事業を廃止する代わりに、今年から本格実施されたのもので、東京の福祉を支える重要な役割を果たすものです。 　ある児童養護施設の園長は、「都の補助は、人件費の約２５％に当たり、これがなくなったらベテランの職員は雇えなくなる」と訴えています。 　区内の対象施設は、私立保育園や障害者（児）施設、児童養護施設など３４施設にのぼります。日本共産党区議団は、木村ようじ都議ともに、この暑い夏、関係施設を訪問し対話と運動を起こして、この無謀な計画を阻止するために奮闘しています。

■青戸の認証保育所設置は中止に！認可保育園こそ増設すべきです

いま保育園に入れない待機待児は約１８０名もいます。区は、保育園の「待機児解消！」「改札口から5分で保育所!」をうたい文句に、金町と青戸に認証保育所（A型）を計画しました。 　しかし、金町駅前の認証保育所は定員３０名、運営費補助など年間４,518万円もの区の予算を組んでいながら、入所は今も僅か４人。 　青戸の認証保育所は、文化会館別館内に誘致する計画でしたが、業者の採算性の問題からを中止に追い込まれました。 　待機児の解消のためには、業者まかせではなく、区自身の責任で、認可保育所を増設する必要があります。

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