2002年第33号のホットニュースです

2002年　第３３号　ホットニュース

■区の９月補正予算 　　　中小企業対策ゼロ！区民の不安を取り除く予算もゼロ！ 　　　一方で、急ぐ必要のない道路用地費には２６億円予算化

今度の区議会に一般会計で３８億円余の補正予算が提案されています。 　その中身は、障害者通所授産所施設（かがやけ福祉会）の設計助成や、水元にできる私立保育園の整備費などがありますが、７割近くの２６億円が都市計画道路などの用地取得費です。しかし、これらの用地は既に土地開発公社で買収しており、区が急いで買い戻す必要はないものです。 　それよりも、不況で困っている中小企業振興策や区民のくらしを守る補正予算こそ積極的に組むべきです。 　ところが、中小企業対策はゼロ、区民生活にかかわるものは後回し。予算の組み方が逆さまです。 　補正予算の組み換えを主張したのは日本共産党だけです！

■本会議一般質問での論戦 　　　新しい前進を切り開いています…

１８日の本会議での区政一般質問では、日本共産党は、野島英夫議員と渡辺キヨ子議員の２人が党を代表して行ないました。この論戦の中で、区民要求を背景に新たな前進面を切り開いています。その質問と答弁の要旨を紹介します。 有事法制に懸念表明 　小泉内閣は、秋の臨時国会で改めて、有事法制を強行しようとしています。これに対して区長の見解を求めました。 　区長は、「６月議会で答弁したことは、今も変わりない」と答弁しました。 　（６月区議会での区長答弁「全国知事会が国民や自治体の不安に十分注意して議論を尽くすべきであるという趣旨の意見を出しておりまして、これには私も同感です。」と懸念を示しました。）

■スクールカウンセラー小学校にも検討

中学校に配置されているスクールカウンセラーは効果をあげている。いじめ・不登校問題解決のために、全ての小学校にも配置すべきことを求めました。 　これに対して、教育長は、小学校へのスクールカウンセラーの配置を、「現在検討を進めている」ことを初めて明らかにしました。

■子どもいじめの乱暴な議論 　　　本会議＝自民党議員の質問

本会議で自民党議員は、公立保育園について「民間委託や民営化を図り区は撤退すべきだ」、学童保育についても「社会福祉法人になどに委せて区は撤退すべきだ」と要求するとともに、学校開放のモデル事業を拡大することで、暗に学童保育事業をやめるべきと言わんばかりの質問をしました。 　児童館の問題では、常勤職員は必要ない、「配置を見直せ」と乱暴な子どもいじめの議論を展開しました。 　これを許さない、新たな運動が必要です。

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