2003年 36号



	2003年第36号のホットニュースです

　2003年　第３６号　ホットニュース

■区長に、年頭緊急申し入れ

　日本共産党葛飾区議団と東京17区国民運動責任者かんの勝祐（衆院予定候補）は、青木勇葛飾区長に対し、2003年年頭緊急申し入れを行ないました。
　かんの勝祐さんは、米国のイラク攻撃の危険を強調。国内でも、深刻な不況が続いていると言うのに、財界から消費税増税発言が飛び出したことをあげ、区長が、区民の為にこれらを許さない態度を鮮明にするよう要請しました。
　葛飾区では、予算編成の大詰めにありますが、この時期にこそ、区民の切実な声にこたえるよう、以下の項目について申し入れたものです。区長は、「のちほど、回答する」と表明しました。

①米国のイラク攻撃反対を表明し、広く呼び掛けること。
②4月に予定されている健保本人３割負担、及び高齢者医療改悪を凍結するよう求めること。
③消費税の増税に反対すること。
④銀行の貸し渋り・貸しはがしを中止するよう規制を強く求め、区としても不況対策本部を設置し、不況　対策資金融資の本人負担利率を引き下げること。
⑤介護保険料は、基金を取り崩し、値上げを中止するとともに、減免制度を新設すること。
　また、利用料の減免制度も充実すること。
⑥中青戸保育園の民間委託、東柴又、松上、上千葉学童保育クラブの民営化は中止すること。
⑦区独自の職員採用等をおこない、30人学級を実施すること。
⑧水元青年の家の存続のために、あらゆる対策を実施すること。

■中青戸保育園の民営化計画
父母との連携した運動で、ついに断念させる！

　葛飾区は、父母などの意見を無視して今年４月から区立中青戸保育園の民営化を強引に進めようとしました。ところが、１月１５日の保護者への説明会で、「４月からの民営化あまりにも唐突だ」「年末の仕事納めに通知するやり方はバカにしている」などの怒りが続出し、説明会は紛糾し、続けられなくなりました。
　翌日、日本共産党区議団は、青木区長に対して、中青戸保育園の民営化中止などを内容とする緊急申し入れを行ないましたが、このような中で、区は、４月からの民営化計画を断念する保護者への文書を出しました。
　この問題は、区議会で自民党、公明党、区民連合が民営化推進を数でゴリ押しする中で、日本共産党区議団は毎議会で徹底した論戦するとともに、父母や関係者と連携し運動を展開してきたものです。この論戦と区民の運動が、悪政をストップさせることになったのです。