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| 日本共産党葛飾区議団の活動についてご紹介します | ||||||
| 地方分権が言われている時に住民と区政のパイプを細くしていいでしょうか。 | ||||||
自民・公明が議員定数削減を提案 ６月２日の議会運営委員会で、自民・公明が「区議会議員の定数（現在４６名）を６名削減する」と共同提案しました。理由は、「行革の中、議会も身を切る」というものです。議員定数の削減は区民の声の削減です 議会制民主主義の抑制 「いつになっても政治は良くならない」、「議員は何人いても役に立たないのだから減らしてしまえ」、そう思っている人もいるかも知れません。 ちょっと待ってください。議員定数の削減は、逆に政治改革を遅らせてしまいます。 既存の大政党に有利になる一方、組織をもたない無党派や少数政党は著しく不利になるからです。多様な区民の意見が反映しずらくなります。民主主義に関わることです。 衆議院では小選挙区制になったため、区民の意見はたった一人の人でしか国政に反映できなくなりました。 大規模開発などの無駄をなくせ 自民、公明などは、「財政危機で区民に痛みを押し付けるのだから、議会も自ら身を切るのだ」と言っています。 しかし財政危機を言うなら、区政のムダをなくすことの方が先です。 改修したばかりの図書館を三〇億円もかけて、再開発ビルに移転させようとしていますが、これこそムダづかいです。
身を切ると言うのなら歳費カットをすべきです また、「議会も身を切るべき」と言うのなら、議員の給料を削減することに手をつけるべきです。 日本共産党が提案しているとおり、歳費の五％カットや年度末手当・交通費などの削減をすれば、それだけで六人分になります。 定数を減らして調査費を増やせと言うのは本末転倒の議論です。 自民党や公明党からは、定数を減らした上で、「議員の調査能力を高めるための予算を増やすべき。」という議論が出されています。 中には、露骨に政務調査費（お給料の他に議員１人あたり、月１６万円が支給されている）の引き上げや、視察費用の値上げを要求するものもでています。 | ||||||
| ●議員の役目で大事なことは、区民の声を区政に反映させることです。 | ||||||
| 日本共産党議員団は、アンケートや懇談会などを通じて皆さんの意見を聞き、議会のたびに区民要求を取り上げています。また、提案権をつかって、条例提案や予算修正などをおこなっています。その結果は、「区議団だより」を発行したり、議会報告会や街頭演説などでお知らせしています。 弁護士や建築士など専門家の力も借りて「生活相談」活動をおこない、問題解決にも努力しています。 住民の目線で活動する議員を増やしてこそ、区民の願いが区政に届きます。
  日本共産党の提案 議員の給料カットで６人分の削減が可能 ◎毎月の給料を５％カット → 1,766万円 ◎一時金の削減 → 5,124万円 ◎議会に出席する度の費用弁償廃止→ 892万円 （※現在、各党の合意で減額されています） 合計7,782万円（議員の給料の６人分） 上の内容は、昨年の議会で日本共産党区議団が、予算修正を提案したときのものです。老人福祉手当、福祉電話などを復活し、介護保険の減免、小中学校で少人数教育を実施するための財源を確保するために、不要、不急の事業を中止を含め提案しました。 | ||||||
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