2001年2月7日（水）のニュースです

2001年2月7日（水）のニュース

■国保料がまた値上げに。第1回定例会に条例改正の動き

くらしが大変になっている中で、今年４月から国保料の均等割額の保険料を現在 の26,100円から27,300円に、介護保険料の均等割額も現在の7,２00円を8,100円にそれぞれ値上げすることを区議会区民委員会（渡辺好枝委員長）に報告されました。小笠原光雄議員は、「不況の最中に値上げはとんでもない！」と値上げ計画の中止を求めました。 　均等割世帯というのは、国保加入約９万世帯のうち約４万世帯の所得の低い世帯で、影響は大きなものになります。条例改正案は第1回定例会に提出される動きです。 値上げは困ると言う世論と運動が大事になってきました。

■住み替え家賃補助制度を廃止

高齢者世帯やひとり親家庭等への住み替え家賃補助が廃止の動きになっています。 １月２６日の区議会建設委員会に報告されました。 　この制度は、高齢者世帯やひとり親家庭等が住んでいる賃貸住宅が立退きを受けて新しい賃貸住宅に転居した場合、旧家賃と新家賃との差額を補助するもので、高齢者世帯などの住宅の支えとなってきものです。中江秀夫議員は、「引き続き大事な制度であり廃止すべきではない！」と主張しました。この条例改正は、２月２２日から始まる区議会に正式提案がされます。 　高齢者やひとり親世帯などへの冷たい政治はストップさせる必要があります。

■問題多すぎる「学校評議員制度」

区教育委員会は、1月２３日の区議会文教委員会で４月から小中学校に「学校評議員制度」を導入することを打ち出しました。 　学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを推進するという目的で、各学校に、校長の求めに応じて、意見を述べる５名程度の学校評議員を委嘱するというものです。 　渡辺キヨ子・高橋信夫両議員は、この文部省の意向に沿った制度では、問題は多々あると以下の点を指摘しました。 ・学校評議員会は、合議制の機関や諮問機関でもなく、何の権限も決定権もない。 ・評議員に意見や助言を求めるが、意見を求めるかどうかは校長の権限、その求める事項も校長の権限。評議員が自由に様々な意見を述べたり論議できない。　 ・校長は、評議員の意見や助言に何ら拘束されず、委員は意見を述るだけ。　 ・学校の主人公である児童・生徒や教員の参画が全くなし。 ・教育内容や教育条件整備などの問題は意見を求める対象外。　 ・学校づくりに重要な役割を果たすPTAなどは関われず。 　この指摘に教育委員会の担当課長は、「校長の応援団」と言いましたが、これでは学校は良くなりません。 　「真に開かれた学校づくり」は、教師や父母、地域ぐるみでどのような学校評議員制度にするのかを含めて十分論議し、他の自治体のように葛飾独自の評議員制度を作るべきことを求めました。

■福祉施策の民間委託化問題、公的責任を放棄するな

１月１１日の区議会厚生委員会で、区は来年度の福祉施策の民間委託計画についての発表をおこないました。 　野島英夫・清水やすひろ両議員は席上、「介護や障害者、子ども施策で、区の責任放棄にならないよう慎重さが必要」と、主張しました。

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