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2013年第2回定例会一般質問 質問者 中江秀夫議員 - 庁舎建て替えが突出する異常・・・新基本計画
2013年第1回定例会代表質問 質問者 中村しんご - 区役所建て替えの根拠は崩れた・大規模改修で長く使うべき
2012年第4回定例会 一般質問 質問者 おりかさ明実 - 区役所建て替えは選挙で審判を受けていない
2012年第3回定例会区政一般質問 中江秀夫議員 - 2012年第1回定例会 予算案に対する反対討論 発言者 中江秀夫議員
- 災害から住民を守ることは自治体の責務、区役所建て替えに熱中することは許されない
2011年第3回定例会一般質問 質問者 中江秀夫 - 選挙後に突然、区役所建て替え計画・検討委員会でも区が建替えに「誘導」
2010年第4回定例会一般質問 質問者 おりかさ明実 - 立石駅前再開発計画、庁舎建てかえ計画は白紙に戻すべき
2010年第2回定例会 質問者 三小田准一 - 区役所建て替え・再開発ビルへの移転は撤回せよ
2010年第1回定例会代表質問 質問者 中村しんご
2022年第一回定例会代表質問 質問者：三小田准一
区役所の移転・建て替えと立石駅北口地区再開発事業についてお聞きします。
区は、「新庁舎の整備に向け準備を進めています」と題した１月２５日付け広報かつしかを全戸配布しました。そのタイトルの下に、小さく「立石駅北口地区の再開発事業で建設される東棟に移転」と書かれてあるように、区役所の移転とこの再開発事業は一体のものであり、区役所の移転なしに、この再開発は成り立ちません。ですから切り離して論じたり区民に知らせることは、真実を隠すことになってしまいます。
まず区役所の移転先としている立石駅北口地区再開発事業についてです。
今月１５日、NHKラジオ番組でこの再開発事業が取り上げられました。都市計画の専門家から「スクラップ＆ビルドでは、コミュニティや文化が壊されてしまう。修復型や保全型の再開発、防災上の問題ある部分を手直ししていく不燃型の再開発など、もう少し知恵を絞る必要があった」「身の丈にあった再開発というのは住民の理解を得て進めること」「再開発を成功させるカギは何か、もっとも大切にすべきことは何か」と聞かれ、「徹底した議論を通じて一番いい答えを導きだしていくこと、子どもからお年寄まで住民の暮らしを大切にしながら身の丈にあった再開発が必要」とコメントしていました。
ところが、立石駅北口再開発事業は、これまでも指摘してきた通り、区有地等を入れることによって、やっと３分の２をクリアーしたものであり、住民合意はありません。
さらに再開発地区内では、２１０人の借家人が長年商売を営み、立石のまちなみや居酒屋文化を支えてきましたが、再開発に対する権限はなく、ほとんどが補償料を受け取って出ていくしかありません。しかし、いまだ補償の合意のメドは立っていません。
本来、区民の暮らしを守らなければならない区政が、住民追い出しに手を貸すことが許されるでしょうか。区長の認識を伺います。
今からでも遅くはありません。住民説明会やアンケートなどを通じて話し合いをし、住民の理解を得るという身の丈に合った計画にすべきです。答弁を求めます。
2021年第四回定例会一般質問 中村しんご
日本共産党葛飾区議会議員団を代表して区政一般質問を行います。
はじめに、庁舎移転問題について質問します。
これまで、過去三回の区長選挙は、青木区長との一騎打ちの構図でしたが、青木区長は、一言も区役所移転問題にはふれませんでした8年前は選挙が終わると総合庁舎基本構想の策定を指示しました。これが、破たんした立石駅北口再開発を救済するための税金投入となる方向性を定めるものとなりました。
4年前は、選挙の直前に立石駅北口再開発のための都市計画決定を強行し、マスコミでも庁舎問題が争点と報道しましたが、何も語りませんでした。
2020年一定で、最大会派の自民党議員団から庁舎移転計画の見直しを迫りましたが、根本的な見直しが行われませんでした。再開発は法律で2/3の地権者の賛成が必要です。当時所有権では58％の地権者しか賛成していなかったのに、区と公社の所有地11％を加えて2/3を超えたとして本組合の設立・認可に舵を切りました。反対もしくは態度表明をしていない多くの地権者がいるのに中立・公正な立場で住民のまちづくりの意識を醸成すべき立場の区が、本組合設立のために賛成派に手を貸して、すべての地権者の手足を縛る決定へと導きました。
そして、選挙直前の三定で立石駅北口再開発での保留床をどのように活用するのかという「総合庁舎整備と現庁舎・庁舎敷地の活用方針(素案)」を示し、今議会で決定すると区長が表明しました。
マスコミでも区長選の最大の争点は庁舎問題と報じましたが、区長はまたもや選挙中、何も語りませんでした。全戸配布の選挙公報にも一切この大問題を書いていません。
現計画でも660億円という莫大な税金投入を伴う、庁舎移転・立石駅北口再開発について、何も語らないことは、無責任です。
しかも、再開発ビルの床を埋めるために税務署や年金事務所、社会福祉協議会が保留床を購入する案はなくなり、都税事務所も未定の状態です。
旧館は、解体、本田消防署の誘致としていましたが、わが党が東京都に問い合わせると「本田消防署より古い消防署が多い」と回答があり、素案の段階で撤回しました。
策定しようとしている「総合庁舎整備と現庁舎・庁舎敷地の活用方針案」そのものが不明確です。そもそも、現庁舎新館は、あと、37年使用可能であり、80年使用できるという前提に立つなら旧館も、あと、20年使用可能で、そもそも建替えの必要がありません。
庁舎問題の本質は、行き詰まった再開発の救済策です。このままでは更に、税金投入は膨らみます。
しかも先の区議会議員選挙で14名の新人議員、三分の一以上ですが、その新議員の意見を十分にくみ取ることなく、区政の重要問題を区長が示すプログラム通りに進めていいのかが問われています。しかも、先ほどの区長挨拶でもこの件は、一言もありませんでした。
今定例会での本方針案の決定は時期尚早なのではないか。
過去三回の青木区長との一騎打ちで庁舎建替えに反対し、わが党も支援した候補者が、2013年、野口候補は36699票 、2017年、木原候補50126票 、先月の区長選では、梅田候補は、60497票獲得しました。
対立候補の得票増について、庁舎問題も含めて、批判が増大していると受け止めるべきと思うがどうか。
２０２１年第三回定例会 一般質問 質問者：中村しんご
昨年末から今年はじめにかけて実施したわが党のアンケート結果では、「区民の意見を幅広く聞いてから判断してほしい」「不要不急の建て替えでなく、コロナ禍で苦しい区民の生活を守るために税金を使ってほしい」など、区役所建替え反対は４６％、賛成はわずか１４．６％でした。改めて建て替え計画の中止を求めるものです。
第一の理由は、区民合意がないばかりか、建て替えを急ぐ必要がないからです。
２００８年２月に庁舎整備基金条例を創設しましたが、計画がないのに、基金積立自体に問題があり、わが党は反対しました。
その後、「１０年をめどに建て替えるかどうかを検討する」としながら、その年の１１月の区長選挙が終わるや否や、青木区長は、「１０年後に完成させる」と表明し、１２月総務委員会に北口再開発ビルに移転すると報告しました。
建て替える時期に来ているから、と基金条例を創設しながら、今度は駅前再開発ビルに突然移転を表明したことは、区民合意がないばかりか、区民を欺くものです。
そればかりか、先の定例会では、区役所新館は、大規模改修すれば８０年、あと３７年は活用できること、本館・議会棟も「物理上、構造上は可能」と答弁しました。大規模改修すれば建て替えを急ぐ必要がないことを区自身が認めています。
区は、防災拠点を備えた庁舎は、耐震指標であるＩＳ値０・９が必要と主張していますが、国土交通省は、国の省庁、警察、病院以外は、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」とされる０・６以上を求めています。ちなみに文科省は、学校のＩＳ値は概ね０・７を超えることとしています。
現在の区役所本館・議会棟のＩＳ値は０・７２、新館は０・７７であり、十分に耐震指標を満たしており、建て替えを急ぐ必要はありません。
第2の理由は、移転先の立石駅北口再開発事業は、住民追い出しの計画だからです。
そもそも駅前広場と北口再開発を一体で進めようとしていたこと自体が青砥・四つ木間の連続立体交差化事業を遅らせた最大の要因です。
わが党は、２つの事業を切り離すべきだと主張してきましたが、やっと１５年から鉄道事業としての買収が可能となり、現在の工事に至りました。
再開発の行き詰まりを区長は、強引に突破するために、２０年１１月、当時の賛成者の土地所有率は５８％と３分の２の賛成がないにもかかわらず、区と土地開発公社の１１％を加えて３分の２と言い張って本組合の申請を強行しました。
区役所移転を理由に、本来、区民の財産、権利を守るべき区政が、逆に脅かし、追い出す側にまわることは、地方自治を変質させるものです。
立石駅北口再開発事業に反対している住民に対して、強制収用をしてまで強行するとなれば、どう責任をとるのか。
本組合の特定業務代行者の募集について社団法人市街地再開発協会に委託し8月下旬に決まる予定ですが、決まったのか、答弁を求めます。
第３の理由は、区役所移転と北口再開発には、莫大な税金投入が前提になっているからです。
コロナパンデミックのもと、区民の命と暮らしをどう守っていくのか、税金の使い方がするどく問われています。
北口再開発の総事業費は９３１億円、その内、補助金、公共施設管理者負担金、緊急促進補助金はすべて税金で３８１億円、区が購入する保留床は２６６億円です。その他、備品、運搬、維持費 なども含めると、総事業費の７割、６６０億円を税金で占めることになります。逆に言えば７割の税金投入をしなければ成り立たない事業なのです。
なぜ一民間事業に、赤ちゃんからお年寄まで、区民１人当たり１４万２千円もの税金を使わなければならないのか。税金の無駄使いどころか、コロナ禍のもと、税金の使い方が間違っているといわなければなりません。
区役所移転・建て替えは中止、命と暮らしを守ってほしい、これが区民の声です。 区役所移転・建て替えは中止すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
今後、年金事務所や都税事務所が入るのかどうか、国や都との交渉があります。どうなるかわからないのに素案をだし、パブリックコメントというスケジュールを出していることも問題です。選挙後、反対する議員が３分の１以上になれば移転のための議決もできないなど、先行き不透明であり、こんな計画に道理はありません。
計画されている駅前開発も、高層マンションと駅前広場を中心にしたものばかりで、まちの個性を失うものばかりです。こんなまちづくりでいいのかも問われています。
今やるべきことは、コロナ対策、命と暮らしを守る取り組みに集中することであり、区役所移転や北口再開発に税金を注ぎ込んでいる場合ではありません。
わが党は、区役所移転・建て替えは中止し、コロナ対策、区民の命と暮らしを守れの立場で、幅広い区民と団体との共闘を広げ、区民合意のない区役所移転計画と行き詰まった北口再開発計画を白紙撤回させるために奮闘するものです。
２０２０年第四回定例会 一般質問 質問者：中村しんご
区役所移転問題と立石駅周辺の再開発について質問します。
区長による、現庁舎は、最大限生かし、窓口業務など立石駅北口へ移すという表明は、総合庁舎を立石駅北口に移転させるという現基本計画の11プロジェクトのひとつ、また、総合庁舎基本構想がすでに破たんしました。それなのに、「庁舎基本構想」は見直さないとする区長の態度は、支離滅裂であり説明がつきません。
いまコロナ禍にあり、いのちと健康、くらしや営業の深刻な危機にあり、区民をこのコロナ禍からどう守るのかが、最優先すべき課題であり、庁舎問題は最優先課題ではありません。
そこでまず、庁舎の移転にかかる問題についてです。
先の定例会で区長は、「庁舎基本構想」を見直すものではないと答弁しました。
しかし、総合庁舎の最有力候補地として、立石駅北口に、26000～29000㎡に総合庁舎を建設するというのが、この「庁舎基本構想」です。
現庁舎を遺して、駅前には、窓口業務などを一部移転、その埋め合わせに、税務署、年金機構事務所、社会福祉協議会等の移転など、これから検討するというのですから、これで、どうして、「庁舎基本構想」が維持できるのか、解るようにご説明いただきたいと思います。
また、全面移転でないなら地方自治法上、議会で2/3以上の賛成の議決が不要になりますが、この区政の重要問題どうとらえているのか、答弁を求めます。
総合庁舎ではないという前提ならば、建物の強度にも影響が及びます。その強度をどうするのかによって、工事費が異なってくるからです。安全性は、目標IS値0.6の一般公共建築物でよいということになりますが、そうした、検討は行ったのか、また、IS値の変更によって生じる建設費の概算についても答弁を求めます。
区長発言、答弁は、現在、策定中の新基本計画との関係でも矛盾が生じています。前定例会の総務委員会報告では、新基本計画は、来年一定で素案報告・パブリックコメントと説明、6月に議会報告と変更しました。
一方、庁舎は前定例会で立石駅北口の東棟(業務棟)の中に、区役所以外の業務用保留床を検討して、6月の議会で案を出して12月に決定すると報告しました。
庁舎がどうなるのかということは区政にとって重要問題なのに、新基本計画を策定した後に、立石駅北口の庁舎一部移転と現庁舎の活用方針が定められるというのは、まさしく異常なプロセスだと思いますが、答弁を求めます。
なぜ、このような矛盾が広がったのでしょうか。何が何でも立石駅北口再開発の本組合設立を最優先にしたため、整合性がつかなくなってしまっているのではありませんか。
ましてや、来年6月の議会と12月の議会の間には区長・区議会議員の選挙があります。選挙のたびに区長はこの問題からいっかんして避けてきましたが、この問題は、選挙で堂々と区民に説明すべき大問題です。今度こそ、この問題を語らない選挙はあり得ないということを指摘するものです。
第二に、立石駅北口再開発についてです。
市街地再開発事業は、そこに住む住民が主人公でなければなりません。しかし、区は、平成13年の連続立体交差化事業の事業認可申請の時に都市計画決定に再開発を前提とした駅前広場を設置するとしたことでした。これが、鉄道事業と再開発という全く異なる事業を無理やり一体化することで、立石駅北口の再開発に前のめりになり、事業として採算性を持たせるために、総合庁舎移転という事業を選択して、半ば区の大型公共事業として扱われてきました。
公平性をもつべき公務員を動員して、再開発に異論を唱える区民、地権者を排除し、進めたことが、住民の分断という罪深い、地域壊しとなりました。
法的要件をクリアしたという強弁は、あらためて、虚構だといわなければなりません。
土地所有者の合意は58%であり、連続立体交差化事業が遅れた結果、立石駅区間について、土地収用を可能にして買収した結果、区と土地開発公社の所有地が11％あまりでそれを合計して2/3となっているにすぎません。
借地権者については、多数いることを知りながら、都市計画法を悪用して、一定の期間にけ名乗りあげた賛成者だけを集め、90％以上と強弁していますが、先の都市基盤整備特別委員会での質疑で明らかにされたように40名以上の地権者の意思が尊重されていません。
しかも、都市再開発法の第4条では、権利者の営業やくらし、地域周辺の環境に影響するものであるだけに厳しい公共性を求める条文が定められています。これは、区画整理法にはない条文で、それだけ市街地再開発は、強い公共性が求められているわけです。
ところが、東棟の計画は、先ほども述べた通り、何ができるかわからない、つまり、公共性が担保されていません。東棟に入る施設が、決まっていないのに、立石駅北口再開発の公共性とは何なのか、答弁を求めます。
それなのに10月28日に区長は、準備組合理事長から本組合設立の申請を受け、11月11日に、東京都に申請を行ったと聞きました。再開発をためらい、また、反対する地権者が多くいるのに、本組合となれば、地権者の権利を強制的に縛るものであり、著しく地権者の権利を制限し、混乱させるものです。
東京都への本組合の設立申請は、直ちに撤回すべきだと思うがどうか。
第3に、立石駅南口東地区市街地再開発についてです。
立石駅南口準備組合の理事が原告となり理事会を被告として係争した裁判では、すでに、判決が言い渡され、原告の勝訴となりました。その後、理事会の会計や都市計画決定にいたる議事録などの閲覧が可能になりました。区の理事者も毎回、参加している準備組合のこのような実態について、また、準備組合の理事が準備組合に対して訴訟がおこされるという事態について、まず、見解を求めます。
問題は、こうした情報が開示される前に都市計画決定をおこなったことには、重大な瑕疵があったと思いますが、答弁を求めます。
さて、清水建設が事業協力者として、工事から撤退するとの表明がありました。これまた、異常なことだと認識していますが、冒頭で述べた準備組合の理事が、準備組合を訴えた訴訟と清水建設撤退との関係をどう認識しているか、答弁を求めます。
また、この裁判で、明らかにされたことは、参加理事の責任の重大性でした。
予算委員会の質疑では、準備組合による事業協力者の負担金は、準備組合理事の負債にはならない、なぜなら、本組合設立後に、立替金を金融機関から融資を受けて事業協力者に返還するからだと答弁したからです。
問題は、本組合設立後は、本組合の理事が金融機関から借り受けた全額について支払い義務があるということをこの判決では指摘しています。
工事を請け負う事業協力者も不在になった立石駅南口東地区の都市計画決定は、この際、再検討するべきと思うがどうか。
まちづくり、不要不急の再開発事業について質問します。
東京都は、5月5日、４人の副知事連名の依命通達をだし、何よりも都民の「命」を守るために執行体制を見直し、優先度の低い事業の休止、縮小、延期を指示しています。具体的な例として、築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など都市開発の推進等に関する事業をあげています。
本区における計画事業でも、そうした立場から根本的な見直しが必要です。
事業協力者としてかかわってきた清水建設が、建設工事は行わないと表明をしたことに衝撃が走っています。まず、立石駅北口再開発です。
２０１７年に都市計画決定したこの事業は、本組合が設立できないというジレンマなどにより、事業そのものの完成を延期しました。しかも、区長は、先の定例会で区役所移転について見直しを表明しました。
その後の委員会でわが党議員の質問に「建物の形、総面積は変えない」という趣旨の答弁をしました。現区役所の新館にいくつかの部局を残し、窓口などを再開発ビルに移転させるということになれば、おのずと現計画より、区役所が使用する面積は減少することになるのは自明のことです。
それでも「形、総面積は変えない」というならば、再開発ビルに何らかの施設を導入しなければ、つじつまが合いません。民間の施設を導入する計画なのか、また、区が保留床を区役所とは別に購入するつもりなのか。しかし、目的もなく保留床を購入するということになれば、それは税金の無駄遣い、私物化だという批判は免れません。
第一回定例会のこのやり取りからすでに４か月近くが経過しています。現区役所のどの部局を新館に残す意向なのか、再開発計画の何をどのように見直すのか、区長からの明確な答弁を求めるものです。
そして、いま、見直すべきは立石駅北口再開発そのものであり、連続立体交差化事業が進捗しているもとで、高架下を活用した交通広場を設置すべきと思いますが、いかがですか。
次に、立石駅南口東地区再開発準備組合のその後について伺います。
先の定例会でのわが党の代表質問に「誤った情報を区民に拡散」といいがかりをつけ、責任の所在を擦り付けるに等しい答弁には驚きました。
しかし、その後の委員会質疑で、担当課長は、「次の事業協力者を決めるべきという地権者の声」を紹介し、スケジュールの変更まで言及しました。
区の「撤退ではない」という反論は、中身のない「形式的な論理」であり、いまの深刻な事態を覆い隠そうとする言い逃れでしかありません。
清水建設は、全国のいろんな工事は、今後も継続しますが、「立石駅南口の工事はやらない」という表明は、区が一部の地権者の声だけを傾聴し、都市計画決定まで行い、今後、地権者に重大な権利制限を与えたことに対して、どうしていくのかが問われています。
こうした事態を招いたことに対して、区はどう責任をとるべきと考えているのか、答弁を求めます。
まちづくり、不要不急の再開発事業について質問します。
東京都は、5月5日、４人の副知事連名の依命通達をだし、何よりも都民の「命」を守るために執行体制を見直し、優先度の低い事業の休止、縮小、延期を指示しています。具体的な例として、築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など都市開発の推進等に関する事業をあげています。
本区における計画事業でも、そうした立場から根本的な見直しが必要です。
事業協力者としてかかわってきた清水建設が、建設工事は行わないと表明をしたことに衝撃が走っています。まず、立石駅北口再開発です。
２０１７年に都市計画決定したこの事業は、本組合が設立できないというジレンマなどにより、事業そのものの完成を延期しました。しかも、区長は、先の定例会で区役所移転について見直しを表明しました。
その後の委員会でわが党議員の質問に「建物の形、総面積は変えない」という趣旨の答弁をしました。現区役所の新館にいくつかの部局を残し、窓口などを再開発ビルに移転させるということになれば、おのずと現計画より、区役所が使用する面積は減少することになるのは自明のことです。
それでも「形、総面積は変えない」というならば、再開発ビルに何らかの施設を導入しなければ、つじつまが合いません。民間の施設を導入する計画なのか、また、区が保留床を区役所とは別に購入するつもりなのか。しかし、目的もなく保留床を購入するということになれば、それは税金の無駄遣い、私物化だという批判は免れません。
第一回定例会のこのやり取りからすでに４か月近くが経過しています。現区役所のどの部局を新館に残す意向なのか、再開発計画の何をどのように見直すのか、区長からの明確な答弁を求めるものです。
そして、いま、見直すべきは立石駅北口再開発そのものであり、連続立体交差化事業が進捗しているもとで、高架下を活用した交通広場を設置すべきと思いますが、いかがですか。
次に、立石駅南口東地区再開発準備組合のその後について伺います。
先の定例会でのわが党の代表質問に「誤った情報を区民に拡散」といいがかりをつけ、責任の所在を擦り付けるに等しい答弁には驚きました。
しかし、その後の委員会質疑で、担当課長は、「次の事業協力者を決めるべきという地権者の声」を紹介し、スケジュールの変更まで言及しました。
区の「撤退ではない」という反論は、中身のない「形式的な論理」であり、いまの深刻な事態を覆い隠そうとする言い逃れでしかありません。
清水建設は、全国のいろんな工事は、今後も継続しますが、「立石駅南口の工事はやらない」という表明は、区が一部の地権者の声だけを傾聴し、都市計画決定まで行い、今後、地権者に重大な権利制限を与えたことに対して、どうしていくのかが問われています。
こうした事態を招いたことに対して、区はどう責任をとるべきと考えているのか、答弁を求めます。
まず、総合庁舎整備の見直しについてです。
区長は、先ほどのあいさつで、立石駅北口再開発の「準備組合への支援」と言いながら、そのあと、別項目で「総合庁舎の整備」について言及しました。
その説明は、極めて不自然で、見直しの中身が明確ではありません。
連続立体交差化事業の都市計画決定から19年、駅前再開発と一体で進めなければならないとして再開発賛成派に行政が肩入れしてきたことが大問題です。私有財産の将来に様々な問題、危機感を抱き、1/3の地権者が同意していないのに本組合の設立認可申請を宣言するのは地権者の財産権の侵害であり到底認められません。しかも、旗印にしていた、区役所の移転とはすでに言えなくなっていることも抱えている矛盾の大きさを示しています。
区長はあいさつで「現庁舎敷地の効果的・効率的な活用を含めて新たな計画策定」と述べていますが、これは「庁舎整備基本構想」そのものの見直し検討ということなのか。また再開発ビルへ移転しない選択肢もあると考えているのか、答弁を求めます。
２０２０年第三回定例会 一般質問 質問者：木村ひでこ
まず、総合庁舎整備の見直しについてです。
区長は、先ほどのあいさつで、立石駅北口再開発の「準備組合への支援」と言いながら、そのあと、別項目で「総合庁舎の整備」について言及しました。
その説明は、極めて不自然で、見直しの中身が明確ではありません。
連続立体交差化事業の都市計画決定から19年、駅前再開発と一体で進めなければならないとして再開発賛成派に行政が肩入れしてきたことが大問題です。私有財産の将来に様々な問題、危機感を抱き、1/3の地権者が同意していないのに本組合の設立認可申請を宣言するのは地権者の財産権の侵害であり到底認められません。しかも、旗印にしていた、区役所の移転とはすでに言えなくなっていることも抱えている矛盾の大きさを示していします。
区長はあいさつで「現庁舎敷地の効果的・効率的な活用を含めて新たな計画策定」と述べていますが、これは「庁舎整備基本構想」そのものの見直し検討ということなのか。また再開発ビルへ移転しない選択肢もあると考えているのか、答弁を求めます。
2020年第ニ回定例会 一般質問 質問者：中江秀夫
本区における計画事業でも、そうした立場から根本的な見直しが必要です。
事業協力者としてかかわってきた清水建設が、建設工事は行わないと表明をしたことに衝撃が走っています。まず、立石駅北口再開発です。
２０１７年に都市計画決定したこの事業は、本組合が設立できないというジレンマなどにより、事業そのものの完成を延期しました。しかも、区長は、先の定例会で区役所移転について見直しを表明しました。
その後の委員会でわが党議員の質問に「建物の形、総面積は変えない」という趣旨の答弁をしました。現区役所の新館にいくつかの部局を残し、窓口などを再開発ビルに移転させるということになれば、おのずと現計画より、区役所が使用する面積は減少することになるのは自明のことです。
それでも「形、総面積は変えない」というならば、再開発ビルに何らかの施設を導入しなければ、つじつまが合いません。民間の施設を導入する計画なのか、また、区が保留床を区役所とは別に購入するつもりなのか。しかし、目的もなく保留床を購入するということになれば、それは税金の無駄遣い、私物化だという批判は免れません。
第一回定例会のこのやり取りからすでに４か月近くが経過しています。現区役所のどの部局を新館に残す意向なのか、再開発計画の何をどのように見直すのか、区長からの明確な答弁を求めるものです。
そして、いま、見直すべきは立石駅北口再開発そのものであり、連続立体交差化事業が進捗しているもとで、高架下を活用した交通広場を設置すべきと思いますが、いかがですか。
次に、立石駅南口東地区再開発準備組合のその後について伺います。
先の定例会でのわが党の代表質問に「誤った情報を区民に拡散」といいがかりをつけ、責任の所在を擦り付けるに等しい答弁には驚きました。
しかし、その後の委員会質疑で、担当課長は、「次の事業協力者を決めるべきという地権者の声」を紹介し、スケジュールの変更まで言及しました。
区の「撤退ではない」という反論は、中身のない「形式的な論理」であり、いまの深刻な事態を覆い隠そうとする言い逃れでしかありません。
清水建設は、全国のいろんな工事は、今後も継続しますが、「立石駅南口の工事はやらない」という表明は、区が一部の地権者の声だけを傾聴し、都市計画決定まで行い、今後、地権者に重大な権利制限を与えたことに対して、どうしていくのかが問われています。
こうした事態を招いたことに対して、区はどう責任をとるべきと考えているのか、答弁を求めます。
2020年第一回定例会 代表質問 質問者：三小田准一
区長は、来年度予算案概要で、「経済は緩やかな回復が期待される」としていますが、どの指標を見れば、そのような認識になるのでしょうか。
間違った経済認識から、第４次補正予算案では、区民合意のない区役所建替えのための基金をはじめ９１億円もの基金への積み増しをおこなう一方で、来年度は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げを区民に押し付けるだけでなく、2年前の税制改正による社会保障事業への影響への対策もありません。
今後、金町駅周辺、立石駅周辺、新小岩駅周辺の開発事業には、惜しみなく税金投入をするだけでなく、金町駅南口での3階フロア―を突然11億円で購入すると言い出し、駅周辺の開発ビルにどんな公共サービスを提供するかを後回しにして、購入だけを先に決めるなど、異常な開発優先の姿勢が現れています。
しかも金町でも立石でも都市計画決定後にエリアマネジメントで検討など、逆さまです。
立石駅南口東地区の都市計画決定をしながら、事業協力者が撤退したいと準備組合に申し出る事態が生じました。この事態をどう認識していますか。また都市計画決定が時期尚早だったのではないか。区長の答弁を求めます。
２０１９年第一回定例会 代表質問 質問者：三小田准一
再開発事業への異常な税金投入という点では、立石駅前も同様です。
現在の計画では北口、南口合わせて1000戸を超える高層マンションです。加えて北口では区役所の移転計画、南口では公益施設の名で税金投入をしようとしています。
昨年12月19日の葛飾区都市計画審議会では、駅周辺をどうするかのビジョンがない、立石らしくない、歴史と文化を継承するとして今ある商店が高層ビルに入るような計画になっていますが、審議会では、正直に住宅にすると言ったらどうか、などの意見が出されました。
南北ともに高層マンション、北口に区役所を移転し、駅前広場を整備するとしながら、南口にも公共施設を誘導し、駅前広場を整備しようとする、無茶苦茶な計画です。
駅前に高層マンション、公共施設、駅前広場、こういう発想は転換すべきです。すでに広大な面積を確保できている高架下を使えば駅前広場はできます。再開発をやめた方が、立石らしいまちとして発展ができるのではありませんか。区長の答弁を求めます。
さて、立石駅北口再開発ビルへの区役所移転計画ですが、準備組合が示した資金計画では、すでに総事業費は当初の２倍の１千億円になろうとしており、総床価額の半分を区が税金で買い取らなければ成り立たない事業になっていることがわかります。
区の中間報告では、新庁舎の整備費は、保留床約250億円プラス内部設備、移転経費となっていますが、そんなことはありません。
区役所移転を前提にした再開発事業ですので、その事業が成り立たなければ区役所の移転はあり得ません。その意味で税金で賄う費用は、保留床取得として庁舎分は242.8億円、公共駐車場分は23.2億円、合わせて266億円、道路や駅前広場など公共施設負担金が117億円、補助金は240億円と、合計623億円となっています。
準備組合の試算は、7割の権利者が残り、商業床に空きがでないことを前提にするなど、ありえない試算です。だから「今後変更もありうる」となっています。
加えて、什器等を含む内部設備、移転経費を入れるといくらになるのかわかりません。
このまま突き進めば、公費負担がさらに膨らみ、区民の税金を湯水のように注ぎ込むことになってしまいます。
これほどの無駄使いはありません。再開発ビルへの区役所の移転・建替え計画は撤回すべきです。区長の答弁を求めます。
区役所の建て替えは、区民合意で進めるべきです。
私どものアンケートでもっとも多かったのが「区役所の建て替えより学校の建て替えを優先すべき」との声でした。
多くの区民は、豪華な庁舎ではなく、子どもたちが勉強し成長する場所となり、災害時の避難所ともなる学校の建て替えこそ求めています。
現在、6校の建て替えが進んでいますが、来年度以降、新たに計画化されるのは、わずか7校でしかありません。
その選定も、これまでの劣化調査にもとづく結果をまったく無視し、一定規模の学級数が見込まれること、そして７つの地域で各１校としています。
劣化調査にもとづくという科学的な根拠もなく、小規模校は対象から外すという、恣意的なものであり廃校宣言に等しいものです。区民合意が得られる選定基準に見直すべきです。
学校というのは、その地域の拠点となるものであり、区立全小中学校の建て替え計画とそのための資金計画を明確にすべきです。区長の答弁を求めます。
２０１７年第四回定例会 一般質問 質問者：中村しんご
さて、11月12日投票で行われた区議会議員・区長選挙について伺います。この選挙をマスコミは、どう報じていたでしょうか。
11月6日付の東京新聞は、四段見出しで「庁舎建て替えなど問う」、同日の朝日新聞は、「葛飾区長選に2氏、庁舎移転など争点」、翌日発行の都政新報も「庁舎移転整備が争点」と報じました。その他の新聞も、表現はいろいろ異なりますが、木原敬一候補が、「庁舎移転反対」を鮮明に打ち出しているのに対し、青木区長はそのことには一切、触れずにいることは無責任だといわなければなりません。
わが党は、これまでも主張してきたように、「まだまだ使用できる区役所の建て替えは許されない、立石駅北口再開発と区役所庁舎移転関係の費用がいくらかかるかわからないというのも無責任ではないか」と主張し続けてきました。
選挙戦の中でも、豊島区役所が再開発計画での問題点も挙げて、際限のない税金投入になりかねないことについて警鐘を鳴らしてきました。区有地を賃貸し収入をあげて再開発ビルの保留床を買えば、お金がかからず区役所ができるというものでした。
しかし、区有地の収入は地価の下落で減ってしまい、再開発は見直すたびに保留床が高騰し、現時点で200億円の赤字になり、地価の下落と計画変更次第では、さらに赤字が多くなるというものです。
再開発の保留床の購入という方式は、場合によっては際限のない税金投入となる危険があります。
本区でも、亀有駅の再開発ビルの7階が開いてしまい、やむなく税金投入したばかりではありませんか。全国的にも、破たんした再開発ビルのために多額の税金投入が行われている例は枚挙にいとまがありません。
庁舎建替え移転反対を訴えた候補の得票が、四年前の区長選では3万6千から今回の選挙では5 万以上となりました。この区民の声をどのように認識されているのか、区長の答弁を求めるものです。
この選挙戦で、区長は、これほど明確な問題点を提起しているのに、なぜ、区民に語ろうとしなかったのか、明確な答弁を求めます。
重大なのは、8年前も、4年前も選挙が終わるたびに、庁舎建て替え方針のギアをあげていることです。8年前は、現庁舎について、10年後に耐震補強を行えば、19年は使用できるとし、その時点で判断するというものでしたが、突如、立石駅北口再開発ビルに10年後に移転することと方針転換をしたからです。
さらに、4年前は、やはり庁舎移転については語らず、子育て支援施設の整備方針で全児童館・区立学童保育クラブの廃止方針、保健センターの廃止、区役所より古い学校の建て替えも絞り込みなどを続けて打ち出しました。
青木区長は、少子高齢者対策が、区政の最重要課題といいつつ、こうした区民のための公共施設の相次ぐ廃止宣言は、矛盾しているのではないでしょうか。きちんと自らやろうとしていることについて説明責任を果たして、ことを進めていくのが、民主主義のルールです。
区長選挙の結果は、前回比で区長に対する批判が増加していることは明らかです。庁舎については、一切語らず、自らのアピールに終始して、多数を得たとしても、区民は白紙委任したわけではありません。
再開発を前提にした庁舎移転計画の抜本的見直すべきと思うがどうか。
開票結果を報じた、都政新報の11月14日の記事では、区長信任派は26名と報道し、満点には至らずとのサブタイトルが付きました。庁舎の移転は、三分の二以上の議会の賛同が必要な事項であり、区長選の結果も区民の三分の一近くの批判票を重くとらえるべきであります。
２０１７年第三回定例会 一般質問 質問者：中村しんご
今定例会は、私たち区議会議員にとっては、今期最後の定例会であり、区長の任期は異なりますが、改めて、青木区政の8年が問われていると思います。
まず第一に、区役所建替え計画の異常さです。
先月の「区民の意見を聴く会」でも、区役所建替えの問題について質問がありましたが、区長は、「区内にある約450の公共施設を順次、更新していくもので庁舎を優先していない」と答えていました。しかし、現実に庁舎だけを特別扱いにしていることは明白であり、すでに、保健センターや児童館、教育資料館などを次々に廃止してきたではありませんか。
現庁舎は、まだ使用できる建物であるにもかかわらず、立石駅北口再開発を救済するために、いくら必要かを議会にも区民にも示さず強引に進めていることが最大の問題です。
区長は、先ほどのあいさつで、この再開発都市計画決定に触れましたが、区役所のことは、一言もなく、住民による「公聴会を開催せよ」という当たり前の要求を無視して、5月30日の都計審で、再開発の都市計画決定を行なったことは、葛飾区政に重大な汚点を残したといっても過言ではありません。また、区長の後援会ニュースも拝見しましたが、区役所のことは一切触れていません。
わが党は、連続立体交差化事業と再開発は、別の事業であり、一貫して切り離して事業を実施すべきだと求めてきました。そして、連続立体交差化事業は、平成34年度までに完成させるために、連続立体交差化事業と再開発にかかる土地を任意買収して、土地取引の特例措置が適用されることになりました。
再開発に固執すれば、立石駅北口再開発にかかる立石駅区間と呼ばれる区域だけが、地権者が再開発の是非について意見が分かれ、店舗や住宅が多く残ってしまっために、連続立体交差化事業が進まないという状況になり、その結果、連続立体交差化事業にかかる店舗や家屋は、強制的に土地収用までできるようにしました。
しかし、この措置は、皮肉にも連続立体交差化事業が先行することになり、立石駅北口再開発とは事実上、一体で進めるという方針は破たんしました。
実際に、連続立体交差化事業の工事が先行して進捗する中で、再開発の合意形成が進まないから、住民をせきたてるために、都市計画決定を強行したというのが真相なのではありませんか。
しかも、再開発の保留床を購入するという移転計画のため、いくらかかるのかという最も大事な資金計画がないまま移転を進めようというのにも無理があります。
各地の自治体で庁舎移転の計画がありますが、どこでも、設置場所やどのような庁舎にするのかという説明責任を果たすために、詳細な計画を示しているものです。
しかし、葛飾区の計画は、これがないというでたらめぶりです。選挙の前に区役所移転を前提の再開発都市計画決定だけ決定し、選挙だというのに区役所を建て替え移転することを隠してやり過ごそうというのは、白紙委任せよといっているのと同じです。絶対に許されるものではありません。
改めて、立石駅北口に区役所を移転させるのにいくらかかるのか、責任ある答弁を求めます。
そして、現庁舎は、まだ使用できる建物であるにもかかわらず、立石駅北口再開発を救済するために、強引に進めることは許されません。区民合意もありません。いったん立ち止まるとともに、計画の撤回を求めます。答弁を求めます。
第二に、区役所建て替え計画を進めるために子どもが犠牲にされていることです。
まず、現在、43ケ所の区立保育園も36園も減らし、7園だけ残すものです。
立石駅前保育所は、0、1、2歳児のための公立で唯一、低年齢児保育所ですが、先の保健福祉委員会で廃止方針が打ち出されました。連続立体交差化事業では、この園舎は、かからないにもかかわらず、今年度から募集を停止して、廃止する方針です。
区長が自ら掲げている「待機児ゼロ」が達成できていないのに、廃止の理屈は成り立ちません。ましてや、併設されている立石地区センターは、来年4月以降も引き続き区民に利用されるとのことでこれとの整合性もありません。
立石駅前保育所の廃止計画は、撤回し、真剣に待機児ゼロを追求すべきと思うがどうか。
２０１７年第一回定例会 代表質問 質問者：中村しんご
わが党の区民アンケートでは、区役所の建替え問題についても区民の意向を伺いました。
区役所建替え・移転について、知っているかどうかという設問では、「知っている」と「知らない」はほぼ半々でした。
また、区役所の建替えに賛成は18％あまりで、中止すべき・その他は8割を超えています。ここでも、区民の意見は建替え・移転は歓迎されていません。
いま、やるべきことは、区民の声に耳を傾けるなら建替え・移転計画に前のめりになることではありません。
ところが、すでに巨額の経費をかけて、新庁舎の基本構想をつくり、さらに、今年度は、「新庁舎整備基本計画」を策定するために1200万円が計上されています。
立石駅北口再開発は、現在、「都市計画決定を行う」というものの決定しているわけでもなく、本組合が作られて権利変換まで実施される保証はありません。それなのに、こうした基本計画を作ること自体が、税金の無駄遣いだといわなければなりません。答弁を求めます。
第4に、立石駅北口再開発にしがみついていることによって矛盾が噴出していることです。
わが党が指摘し続けてきたとおり、連続立体交差化事業と再開発は全く異なる事業であり、リンクさせないことを求めてきましたが、稀しくも、わが党の指摘通りとなり、連続立体交差化事業が先行して工事が始まりました。
この再開発を是が非でも進めるために巨大な保留床を区が買い取り区役所を移転させることとしました。
再開発準備組合が平成22年、2010年に区役所移転を前提とした計画案をとりまとめました。翌年、「総合庁舎整備の在り方検討委員会の取りまとめ」を発表し、現地建替えは240億、立石再開発の保留床を購入した場合、264億と試算し、現庁舎跡地を44億円で売却すれば、220億円と書き、立石駅北口再開発をベストな案と判定しました。 しかし、平成27年になって西棟と東棟を入れ替えてマンション件数をほぼ倍加するという案が示されました。
事業費は、平成22年案は総事業費518億円であり、平成27年案は、総事業費が728億円になることが、明らかになりました。変更の理由として、原材料費や人件費の高騰などをあげていますから、区役所部分の工事費も上昇しているものと推察されます。
平成23年には、再開発ビルの床を買って付帯施設の整備に264億円として、判断したのですから、新しい平成27年案は区役所建設移転にいくらかかるのかを説明する義務が区にはあります。その額を、きちんと示していただきたい、答弁を求めます。
現在の局面で最大の焦点は、再開発のための都市計画決定を強行しようとしていることです。先の定例会の都市基盤整備特別委員会でも、この報告があり、私を含めて、複数の委員から、地権者の合意、法的要件を満たしていないにもかかわらず、都市計画決定を進めることには問題があることが指摘されました。
再開発の法的要件を満たしていなくても、都市計画決定は可能である旨の姿勢を崩していないことは、容認できるものではありません。
予算概要の中で、前年、「都市計画の支援」から「29年度は、都市計画決定を予定」とあからさまに宣言していることにも表れています。
しかし、際限なく巨大化する工事費に疑問を抱く地権者が増えて、昨年、暮れには、6名の地権者が準備組合を脱退しました。準備組合にとどまっている地権者の中にも最終的に立石北口再開発には、同意できないと語っている地権者もいます。
都市整備特別委員会では、担当課長が6割の同意を得たと答弁しましたが、それは、平成27年案が提案される前の割合であり、現に脱退、準備組合内に反対を表明している地権者もいるのですから、地権者準備組合に対して、最終の728億円の案について、改めて、地権者の意向を調査させる必要があると思うがどうか答弁を求めます。
そのため、都市計画法16条の計画原案の法的要件を満たすための2017年1月17日、住民説明会が行われました。しかし、いま準備されているのは、このエリアの「地区計画」「高度利用地区」「市街地再開発」「都市施設」の4つの都市計画決定を行われなければならないのに、「地区計画原案」のみの素案が縦覧されただけした。なぜ、「高度利用地区」「市街地再開発」「都市施設」の説明会がないのか、市街地再開発や都市施設の説明となれば、立石駅利用者や区役所を利用するすべての区民が対象になるので、説明は地権者に限ると意図的な制限を行うことは不当なものです。
しかも、都市計画法16条は「公聴会」の開催についても記述されています。また、同法に基づく都市計画運用指針によれば、原則的に開催されるべく公聴会の開催されていません。そもそも、説明会とは、準備組合と行政の側が地権者・住民に説明するものであり、公聴会とは、準備組合や行政の側が、地権者・住民の意見を聞くべき機会です。
地権者だけではなく区民も対象に十分な周知期間を設けて、地区計画原案、市街地再開発の公聴会をそれぞれ実施すべきと思うがどうか。
都市計画法17条にもとずく地区計画原案の都市計画決定は絶対にやってはなりません。
２０１６年第一回定例会 代表質問 質問者：中村しんご
前青木勇区長は、「１０年以内に区役所の建替えをどうするのか結論を」と勇退前に述べていました。
ところが、青木克徳区長は、区長選当選後に、区役所を１０年後を目途に建て替えると表明しました。これは、選挙で問わずに方針転換ということにあたり公約違反だといわなければなりません。
三年前の区長選では、確かに新基本計画を策定し、１１プロジェクトの一つに区役所の建替えを上げたが、区長は選挙でほとんどふれず、選挙公報にもだんまりでなにもかかれていませんでした。
そして、当選した後は、総合庁舎の基本構想をつくり、その中で、立石駅北口の再開発ビル内に移転を目指すことを基本方針としました。これも、公約違反の態度だといわなければなりません。
そして、今期目立つのは、柴又職員寮を外国人バッグパッカー向けのホステル計画、細田児童館廃止など、住民にも議会にも諮らずに進める計画が続いています。
立石駅北口再開発と連続立体交差化事業を一体で進め区役所が再開発ビルに収まらないと計画が成り立たないというのも混迷を象徴しています。
わが党は立石駅北口再開発と連続立体交差化事業は、別の事業であり切り離すべきだと一貫して主張してきました。
東京都は、連続立体交差化事業を平成３４年度までに完成させるために土地収用法にもとずく事業として建設工事に必用な仮線を確定しました。新立石駅が完成と同時に北側に６～８ｍの道路を設置して完了する事業なのですが、区が再開発方針にしがみついているために地権者の権利に重大な侵害を作り出しています。
立石駅区間の一部は連続立体交差化事業の仮線より、さらに北側に道路が設置されることになります。現在、都と地権者との間で話し合いが続けられていますが、仮線までの補償をした場合、やがて駅北側の道路の補償が問題になるとさらに生活補償が問題になる可能性があります。
こうした問題があるのに立石駅区間の北側取り付け道路の線を明確にして住民にも区民にも説明しないのは行政としての怠慢であると批判しなければなりません。 当たり前のことをきちんと言わないのは、再開発にしがみついているからだと言わなければなりません。
立石駅区間の駅北側道路の位置を地権者にきちんと説明すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
そして、区役所建替え計画と立石駅北口再開発の抜本的な見直しを求めるものです。
毎年つみあがる基金は、ついに１０００億円を超える規模になりました。こうした基金の活用で区役所の建替えではなく学校建替えのさらなる具体化、切実な区民要求に応えていくべきだと求めていきたいと思います。
2013年第3回定例会一般質問 質問者 中村しんご
区役所建て替え計画は白紙撤回を
① 区役所建て替えのために学校整備の基金を削るのは異常
次に区役所建替え計画についてです。
区役所は、いうまでもなく区民の大事な財産であり、大事に長く使うことを基本とすべきです。鉄筋コンクリート耐用年数60年と言いますが、区自身の劣化診断によっても9割は問題なく十分耐震性があることが証明されました。 庁舎の耐震性に問題があるなら、荒川区や新宿区のように免震工法も検討するなど経費を節減すべきと指摘をしてきたところです。
何よりも区民の意見を聴く会で圧倒的多数が反対した事実に向き合わず、建替え先にありきで推進しようとする、その費用のために教育施設整備積立基金を削って庁舎建替えのための基金にまわすなど、あまりにも異常な姿勢だと言わなければなりません。
② 新館を壊す根拠は成り立たない
なによりも区役所建て替え計画の倫理観の欠如は、新館を同時に壊して建替えるというところに表れています。新館は、築年数35年です。どう考えても10年以内に建替える根拠はありません。このさい新館も一緒に建て替えるという計画ですが、新館の延床面積は、10398.75㎡、議会棟をのぞく本館は9603.83㎡あり、このさい一緒に建て替えようという新館の延床面積の方がはるかに広いのです。新館を壊す根拠は全く成り立ちません。
このような倫理観の欠如した計画を、無理やり実行するために立石駅北口再開発事業の保留床を購入して区役所を移転させることを最優先としたことにより、矛盾は避けがたい事態となりました。
③ 再開発への参加はリスクが高い。２４２億円の根拠を示せ
住民合意のない再開発を強引に進めようという発想は、最も反動的に事態を打開しようというものでありとても容認できるものではありません。同時に、この方式での建替えでは、資金面でも将来のリスクが高いことも指摘しなければなりません。
「葛飾区総合庁舎整備手法検討調査業務報告書」では、概算整備費の試算がされており、立石駅北口での再開発事業に参画した場合の方が現地建替え費用より抑制できるとしています。
再開発事業の場合は、保留床取得費として242億円を試算し、その他の諸経費を合計し、264億円が必要だと計算しています。同時に現庁舎敷地を売却活用することで４４億円が減額され、現地建替えよりも再開発事業の方が２０億円程度費用が少ないとしています。
しかし、この試算には２つの問題があります。
第1に、再開発事業での権利変換や保証金の算定はデベロッパーが事業組合に提起し、組合が決定するものです。しかし、組合は未だ設立しておらず、その目途もたっていません。保留床取得費がいくらになるかは、現時点では、まったくわかりません。
それどころか、デベロッパーいいなりの言い値になるおそれも十分あります。
現在進行中の豊島区役所が再開発ビルの保留床を購入する件でも、繰り返し資金計画が変わり、保留床の価格は計画が明らかになるにつれ上昇しました。
区役所が現地建替えよりも再開発ビルに移転することによって経済効果があるとした、報告書に記載された保留床242億円の根拠を答えてください。
さらに現庁舎敷地を売却活用するとなっていますが、区民の財産を区民の意見を聴くこともなく、いつだれが売却を決めたのでしょうか。明瞭な答弁を求めるものです。
現庁舎敷地総面積は、広大な敷地です。跡地利用は、区民的な議論が必要であることは言うまでもありません。
④ 将来に禍根を残しかねない・・・区役所建て替えは白紙撤回を
次に、この再開発事業で建てられる施設は、北口地区、東街区、西街区と2棟つくられますが一団地方式で進められた場合、庁舎だけでなく、商業施設も、マンションもあります。一団地方式ですと、将来建替えが必要になった場合、区役所だけでなく、商業施設のお店もマンションの住民も含めて５分の４の合意が必要となります。現在、再開発で、3分の2の合意すらまとまらないのに、その先は、5分の4以上の合意形成が果たして可能なのでしょうか。
地権者の合意が出来なければ建替えることはできません。そうなれば将来にわたって禍根を残すものとなりかねません。
将来の区政に責任を持つ立場に立つのならば、再開発の保留床を購入することの危険性を考慮するなら改めて再考すべき時なのではありませんか。
冒頭申し上げたように、区役所は大事に長く使うことを基本とすべきです。築80年の名古屋市役所、築85年の神奈川県庁のほか数多くの自治体の庁舎が、現在も現役で使用されています。区役所は、区民にとってシンボル的存在です。たやすく壊すものではありません。
区政がやるべきことは区役所の建替えではなく、区民の暮らしを応援することです。特別養護老人ホームや認可保育園の大幅増設、国保料や介護保険料の値下げ、学校給食の無償化拡充など、やるべきことは山積しています。
区役所建替え計画は、ただちに白紙撤回するよう改めて要求します。区長の答弁を求めます。
●再質問
2点再質問させていただきます。第一点は庁舎の建替え問題についてのご答弁を区長から頂けなかったのですけれども、くどくどとくり返すつもりはありませんけれど、60年経っても使えるんだということを我々は言ってるわけですけれど、ところが現在竣工して35年の新館まで含めて全部建替える。しかも、先ほども指摘しましたけれども、新館が建ったえとあと、新たにできた小中学校は4校しかない。つまり70校は全部、新館より古い校舎なわけですよ。
その校舎よりも何よりもまず庁舎の建替えを優先にするということが、いかに異常なことなのかというのを、私はきちんと認識していただきたいのです。しかもそれを、再開発のビルに入れるってことになったら、それはもう、逃げようがない。だからこそ最悪の選択だとおっしゃって言っているのを、みなさんはそれを最優先だとしているわけですよ。
こんな計画はきっぱりと白紙撤回して頂けなければ、困ります。区長から答弁していただきたい。（以下略）
2013年第2回定例会一般質問 質問者 中江秀夫議員
道理のない区役所建て替えは凍結し、修繕計画と区民的な議論を
①区役所建て替えの積立ては区民生活応援、学校の整備基金に積みかえを
一方で、庁舎建てかえには一生懸命ひた走るという状況です。区民生活が大変なときに、国保料の軽減のための税金投入は減らし、特別養護老人ホームは必要な数だけ増設をしない、公立認可保育園の建てかえはけちるという姿勢です。その上、総合庁舎整備基金４８億円の原資は、事実上、教育施設整備積立基金を後回しにして積み立てられたものです。
まずは、総合庁舎整備基金を区民生活応援、公立保育園の建てかえや教育施設整備積立基金に積みかえるべきと思いますが、いかがですか。
②道理のない区役所建て替えは凍結し、修繕計画と区民的な議論を
なぜ、今、庁舎を建てかえなければならないのか。第一に、耐用年数６０年が目前で建てかえが必要だと理由づけをしていましたが、区自身が行ったコンクリート劣化診断調査では、４５カ所中問題があったのはたった５カ所でした。残りの９割は問題がなかったのです。必要な修繕をすればもっと長く使えるのです。
第二に、災害対策本部を設置するにはＩｓ値が足りないというものですが、別に建物が倒壊するわけではありません。１９８１年６月の新耐震設計基準後に建築された建物は、所要の耐震性能を保有しており、耐震診断は不要としています。また、老朽化したと言われる荒川区では、既に免震工法による耐震化が終了し、今後は設備機器について大規模修繕計画を策定し、計画的、定期的に大規模な改修を行うとしています。どこでもこうやって莫大な税金を投入する庁舎建てかえはできる限り先にして、長く使うようにしているのです。
第三に、区民事務所が持つべき機能と区役所本庁との役割分担が今後どうあるべきかという議論が固まっていないのに、建てかえ先にありきとなっているのも問題です。そもそも、区民の多数がこの建てかえについてほとんど知らされていないのが現状です。我が党区議団が行った区民アンケートでも、約６割の方が計画そのものを知らないと答えています。
このように道理のない庁舎建てかえは凍結し、必要な修繕計画を持つべきではありませんか。時間をかけて区民的議論を行うべきと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。
③区役所建て替えは再開発推進がねらい・しかも再開発が鉄道立体化を遅らせている
この庁舎建てかえを今行おうとする最大の理由は、区が強引に進めようとしてきた立石駅再開発を、より反動的に打開しようというねらいが見えています。この立石駅周辺の再開発は、もともと青戸・立石・四つ木間の連続立体交差化事業にかこつけて、座していては進まないと再開発をこの連続立体交差化事業に組み込んだのです。その結果、どうでしょうか。
区民の悲願である青戸・四つ木間の連続立体交差化事業は、都市計画決定以降１２年の月日がたちました。この事業における用地買収の進捗も、再開発地域を除いて９５％と進みました。
補助２７４号線と京成押上線の交差する踏切に立って、見てください。線路のカーブを緩めるために、巨大な空き地が原野のごとく荒涼と広がっているではありませんか。
一方、再開発地域の沿線は、膠着状態で進まず、用地買収契約はわずか３件にとどまり、本組合の設立のめども立っていません。その様はだれが見ても不自然であり、現在の青木区政の行き詰まりを象徴しているかのごとく見えます。
この青戸・四つ木間の連続立交のおくれは、高砂駅の連続立交にも影を落としています。この高砂駅の開かずの踏切解消をと、関係する江戸川区、東京都、京成電鉄、そして本区で協議会を立ち上げ、その事業の推進をと８０億円もの基金を積み立てました。しかし、立石が膠着状態のまま高砂の事業が進むはずがありません。
④鉄道立体化をすすめるためにも再開発を切り離すべき
この青戸・四つ木間の連続立交の都市計画決定に当たって、当時、都市計画審議会の委員をしていた私は、再開発と切り離さなければ将来足かせになると指摘をしました。結果は、予想したとおりです。一日も早くこの連続立体交差化事業を実現するためにも、再開発を白紙に戻し、この事業と切り離すべきであることを重ねて強調するものであります。
2013年第1回定例会代表質問 質問者 中村しんご
庁舎建て替えが突出する異常・・・新基本計画
①庁舎建て替えと公共施設の統廃合が突出・・・新基本計画
次に、予算案と１１のプロジェクトについて質問いたします。
新基本計画では１１プロジェクトを目玉として押し出しつつ、前期実施計画（案）で具体化された数値目標を具体化しております。
前定例会でも申し上げましたが、１２２の計画事業の中身は総事業費９１２億円、まちづくり関連は７８％以上を占めているのに対し、医療・健康・福祉の分野はわずか５．７％と目を疑うような数字であり、余りに冷たい計画で、とりわけ低所得者に対しての計画事業がないではないかという我が党の質問に対して、低所得者対策は計画事業としてなじまないと、これまた耳を疑うような答弁でした。
その根源は、１１のプロジェクトの中の庁舎建てかえと公共施設の統廃合・リストラという２つの異常が突出しているからであり、区民が願う区民サービスの向上とは決して相入れない矛盾があるからであります。（「そうだ」との声あり）
②庁舎建て替えだけを先行、学校施設あと回しは認められない
まず第１に、小・中学校の建てかえについて伺います。
２４年度一般会計の第４次補正では、庁舎積立基金には新たに１５億円の積み立てを行い、４８億円まで拡大。その一方で、教育施設基金については、ルールに基づく積み立てを３年も行わず、財調算定額の４分の１しか積み立てていません。
庁舎だけ建てかえ計画を先行させ、教育施設を後回ししていいのかという批判が上がると、葛飾区立学校の改築にむけた指針（案）が作成されました。しかし、具体的な計画案を作成したというのに、教育施設の積立基金を引き続きルールに基づいて行わないのは、学校より庁舎の建てかえが優先という基本姿勢の批判は免れません。
しかも、庁舎は６０年が限界だと強調するのですが、学校施設は建てかえのタイムラグを考慮し、メンテナンスを強化して長寿命化させ、７５年間長もちさせると言うではありませんか。
また、少子化が進行し子供の数が減ることを前提に、２０年後、３０年後の適正規模化を避けなければなりませんと、この指針には書かれています。それでは、一体どこが２０年後、３０年後、適正規模化の対象となるのか。つまるところ、現在、小規模になっている学校を統廃合するための準備をしようとしているだけのことではありませんか。
しかし、教育委員会自身が、学校選択制で、どの学校が多くなるか少なくなるか予想がつかない不安定要素をつくっております。
この指針の資料では、４０人学級と３０人学級ではおのずと適正規模の人数が異なり、小さくなります。既に１０数年前の４０人学級を前提とした適正規模が通用しなくなっているのであります。欧米の主要な先進国では１学級はさらに少人数となっており、より充実した学校教育を真剣に模索するなら、さらなる少人数化に進むことは自明のことであります。そして、少子化社会を改善するためにさまざまな取り組みをしなければ、日本社会の活力が低下するのではと懸念されています。しかし、どうしても学校の統廃合をしたいがために子供の数が減るのだということを大前提として計画を立てること自体に矛盾があるのではありませんか。
今やるべきことは、都区財調で算定された教育施設基金の積み立てをルールどおりに積み立てるべきと思いますが、どうでしょうか。
我が党は、学校建てかえを促進して学校教育を充実させることを願い、災害時には地域の拠点としての機能が発揮できるようにすべきと考えます。こうした立場から、区立学校の建てかえ指針の抜本的な見直しを求めるものであります。それぞれ答弁を求めます。
（子育て支援施設、地域コミュニティ施設、保健センターについては省略）
③区役所も長寿命化をめざすべき。新館まで壊す建て替えは許されない
以上、身近な公共施設のあり方について述べてきました。東日本大震災から間もなく２年となりますが、東北３県の被災地では、平成の大合併によって基礎的自治体が拡大・広域化し、望まれる支援にばらつきや困難がつくり出され、一部孤立化する地域も生じさせました。こうした教訓に照らせば、災害発生時には、学校を初め身近な公共施設が最大のよりどころとなり、その安全性の確保が最優先されるべきであります。
東京都は、鉄筋コンクリートのメンテナンスの技術向上により、都内の橋梁を１００年から２００年使用できる長寿命化を目指すとしております。なぜ庁舎だけは、学校のように７５年間の長寿命化、さらなる長寿命化の検討がないのか、私には全く理解ができません。ましてや、７階建ての新館は竣工して現在３５年しかたっていないのに、これまで壊して庁舎建てかえなど、絶対に許されるものではありません。（「そうだ」との声あり）
2012年第4回定例会 一般質問 質問者 おりかさ明実
区役所建て替えの根拠は崩れた・大規模改修で長く使うべき
第３の問題は、福祉に冷たい一方で、開発優先の計画になっているということです。
計画事業１２２事業の総事業費は約９２０億円になっています。そのうち、医療・健康・福祉はわずか５．７％で、７８．７％がまちづくり関連です。まちづくりの中でも、立石駅周辺開発事業だけで１２３億円と突出していますが、明らかに総合庁舎建てかえ推進をねらったものだと言えます。
しかし、総合庁舎建てかえの根拠は既に崩れています。区は、耐用年数が６５年だから、もう建てかえの時期だと主張しましたが、区自身の劣化診断によっても、耐用年数６５年と言えるのは４５カ所の診断のうちわずか５カ所、あとはそれ以上、７割は１００年という診断結果でした。新館は３２年しかたっていません。それも建てかえとするのは、耐用年数が根拠にならないことを自己暴露している、そういうことだと思います。
区庁舎は、部分補強や大規模改修などで大事に長く使う。これを基本に据えて、建てかえ先にありきではなく、荒川区や新宿区が採用した免震工法も検討対象とすべきであり、総合庁舎建てかえ計画は撤回すべきです。そして、実施計画は開発優先ではなく、住民福祉の向上を重視した計画に変更すべきです。答弁を求めます。
2012年第3回定例会区政一般質問 中江秀夫議員
区役所建て替えは選挙で審判を受けていない
① 学校の修繕を真剣におこなうべき
次に、新基本計画のプロジェクトとして本当に掲げるべきなのかと疑問のある問題であります。
第１に、公共施設の効果的・効率的な活用についてです。（省略）
第２に、この見直しのプロジェクトには長寿命化も挙げられています。
我が党区議団は、この間、学校の非構造部材に関して独自に各学校を回り、調査を行ってきました。昨年度の学校側からの修繕要望に基づいてヒアリングをしていくのですが、各学校側からの修繕要望は圧倒的に主要構造部に属するものが多いのが実態です。前年度の要望については、２０校以上から雨漏りの改善が訴えられているのですが、うち教育委員会で対応されたのは、わずか３校だけでした。一部に学校対応とあるのですが、これは校長権限で行える応急処置のみであり、抜本的対策にはなりません。それどころか、ことごとく様子見などと先送りされているのが実態です。長寿命化というなら、学校現場の指摘を踏まえて積極的に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
② 修繕の先送りは学校の統廃合がねらい？
第３に、施設の転用、統廃合も打ち出されています。５月１１日に行われた教育委員会で、露骨に学校名も挙げて小・中学校の統廃合論議が行われていました。私は、こうした一連の動きを見てみますと、このプロジェクトに掲げた最大の目的は、学校統廃合のためのプロジェクトなのかという気さえしてきます。言うまでもなく、公共施設で最大の割合を占めているのは、ほかならぬ学校です。現場からの修繕にまともに応えようとしないのは、こうしたねらいからくるものではないかという疑念さえ生じてきます。答弁を求めます。
③ 庁舎の建替えは選挙で審判も受けていない大問題
そして、庁舎建てかえプロジェクトは何をか言わんやです。まともな区民的議論も、合意もなく、ましてや選挙で審判も受けていない大問題の計画化、重点プロジェクトとして計画することは絶対に許されるものではありません。（「そうだ」、「どうするんだよ」、「直して使うんだよ」、「使えないよ」との声あり）
以上、新基本計画が区長の賢明なる判断で改善されるよう、強く求めるものであります。
2012年第1回定例会 予算案に対する反対討論 発言者 中江秀夫議員
日本共産党区議団を代表して、予算案に対する反対討論を行います。
（前半略）
さらに、本来、学校建てかえのための基金に毎年１８億円ずつ積み立てるべきなのに、それを実行していないことは大問題です。災害が発生したとき区民の一番身近な避難所となる学校の建てかえ計画は、いまだたった１つです。
ところが、区は、老朽化、大地震における本部機能を理由にして、区民合意もない区役所の建てかえには一生懸命です。２月の補正予算で、さらに１５億円も基金に積み立て、今年度末には３３億円余もの基金を積み立てているのです。区民の命、暮らし、営業、そして子供たちの願いに背を向けて、区役所建てかえ計画は到底認められません。
我が党区議団は、この３３億円余の基金と不要不急の事業の予算を財源に、区民要求実現のための予算組み替え動議と６つの条例案を提案しました。区民の暮らし、営業がよくなれば、地域経済を活性化し、そのことが本区の税収を温め、発展していくものと確信するものです。これからも引き続き奮闘していく決意です。
（以下略）
2011年第3回定例会一般質問 質問者 中江秀夫
災害から住民を守ることは自治体の責務、区役所建て替えに熱中することは許されない
① 災害から住民を守ることは自治体の責務
次に、新基本計画策定について質問をいたします。
新基本計画策定に向けて１０月からの検討会議開催の準備がされています。私は、この時期に基本計画を策定することは非常に重要な意味があると思います。（「そうだ」との声あり）それは３月１１日の東日本大震災以降、日本の政治のあり方、地方自治体のあり方が根本から問われているからです。（「いいこと言うな」との声あり）
言うまでもなく、地方自治体の使命は、地方自治法第１条にあるように住民の福祉の増進にあります。また、災害時には、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することは自治体の責務となっています。抽象的な言葉ではなく、自治体の使命、責務を明確にするためにも、区民の命と暮らしを守ることを新基本計画のコンセプトにすることが必要だと考えます。
具体的には、第１に、災害から区民の命と財産を守ること、第２に、自治体本来の仕事である福祉の増進を図ること、第３に、景気悪化が続く中、中小企業の営業を守ること、この３つに対する区の責任を明確にすることを新基本計画策定に当たってのコンセプトにすべきと思いますが、区長、いかがでしょうか。
さて、この３つの取り組みは、計画策定待ちにならずに直ちにやるべきことでもあります。
② 新基本計画に「減災目標」を位置づけ、住民主体の防災まちづくりの応援を
第１の災害から区民の命と財産を守る取り組みについてです。
地域防災計画では、首都直下型地震による被害想定に基づく減災目標が明記されていますが、現基本計画には位置づけられていません。新基本計画には、この減災目標を位置づけることをまず求めます。
減災目標にあるように、一番大事なことは耐震化、不燃化、避難路の確保であります。これらは自己責任を強調するだけでは済みません。何よりも住民主体の防災まちづくりを行政が支え、応援することが必要です。
墨田区の一寺言問地区は、４つの丁目で６，１４５世帯ですが、一寺言問を防災のまちにする会をつくって、災害が起きても逃げ出さなくてもよいまち、１００年後に残せるまちを目標に、さまざまな防災まちづくりを行っています。例えば、狭隘な道路であっても、ブロック塀に門扉をつけてもらい、行きどまりの道路から広い道路に避難できる取り組みや、地区内に６カ所の手押しポンプを設置して火災のときに初期消火に役立てる取り組みをしています。
こうした住民主体の取り組みを応援することが行政の役割です。本区のように、防災まちづくりと言えば、道路を広げ、燃えない建物・施設をつくらなければと不安をあおるやり方ではなく、地域の構成員みんなで防災活動を担っていくという意識を高めていく、いわば共助という地域コミュニティを育てていく住民が主役のまちづくりに徹することが重要と思いますが、いかがでしょうか。
③ 耐震診断、耐震改修助成の拡充を
その上で、建物の倒壊による死者を減らす住宅の耐震化については、２０１５年度までに９０％にし、家具類の転倒防止器具の実施率を高めるという減災目標を達成させる具体化が必要です。現在の耐震化率は７１％ですが、問題は旧耐震基準の木造家屋耐震化のおくれです。今回、耐震改修助成の一部拡充をしましたが、耐震化を促進するには抜本的な拡充が必要です。
何よりも耐震診断を実施し、耐震補強が必要かどうかの判断が先です。そのためには耐震診断に経済的負担があるようでは進みません。耐震診断は無料にすべきです。そして耐震補強のメニューをふやし、費用負担ができる工事を選択できるようにすることです。
工事費用に対する無利子の融資制度、助成額のさらなる拡充ももちろん必要です。また、家具転倒防止器具の取りつけは、どのような施策でどこまで高めるのか、数値目標をもって具体化すべきです。答弁を求めます。
④ 火災による死者を半減させるために
火災による死者を半減させるために、建物の不燃化や地域における初期消火力の強化が挙げられています。建物の不燃化といっても、建てかえ時に行うことがほとんどであり、長い年月を要するものです。
そこで、地域の初期消火力を高めるための訓練を奨励することが必要です。消火栓に直接つなぐスタンドパイプは、消防団の可搬ポンプと違い、女性でもホースを持つことができます。こうした整備を区が責任を持って行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
⑤ 避難場所の確保は最優先。区役所建て替えに熱中することは許されない
建物の倒壊を減らし、火災の延焼を防ぎ、身の安全を確保しながら避難場所や避難所に逃げることができるようにしなければなりません。ところが、地域防災計画の被害想定では避難所が７万人分不足するとなっています。避難場所についても、河川敷は水害時には避難場所にはなりませんし、火災の場合、どこに逃げるかは、そのときの判断にゆだねられます。一体どうするのか。このことをあいまいにして、老朽化した公共施設の更新期と称して、区役所建てかえに熱中することは許されません。（「そうだ」との声あり）７万人の避難所不足をどう解消するのか、区民の命を守るために明確な展望を示すべきです。区長の答弁を求ます。
2010年第4回定例会一般質問 質問者 おりかさ明実
選挙後に突然、区役所建て替え計画・検討委員会でも区が建替えに「誘導」
① 選挙後に突然、区役所建て替え計画・検討委員会でも区が建替えに「誘導」
福祉に背を向ける一方で、区長が総合庁舎建てかえを突出してやろうとしていることは問題です。昨年の区長選前には、議会に対して区は、建てかえか改修かの検討をするとしていました。選挙後に突然、建てかえ計画に変更したのは、区長、あなたです。
総合庁舎建てかえ検討委員会は、まず建てかえか改修かの調査検討をすべきです。しかし、区のホームページ上で公開されている検討委員会の議事録概要を見ると、第１回目は顔見せ程度で、第２回目は庁舎内の見学を行った後、感想を伺いたいと促し、多数の委員から、非常に古い、危険、不安などとの感想を引き出した後、学識経験者に、次回以降の委員会では建てかえ前提で議論と言わせて結んでいます。第３回は新しい千代田区役所と文京区役所を視察しました。検討委員たちにぴかぴかの庁舎を見せ、建てかえを推進する方へ誘導しようとする区の思惑が見え見えです。第４回では、いきなり中間取りまとめ素案なる文書が提案され、目次をつけた方がいいとか、「を」ではなく「と」ではないかなどと、てにをはの修正だけを議論しているのです。この中間取りまとめ素案は、経過から見ても、検討委員会を隠れみのにして、区の筋書きどおりにまとめられたものです。改修も視野に入れた真剣な議論は一切なく、とにかく建てかえを行うという結論を導き、今定例会に取りまとめ案として報告されることになっています。区長が冒頭のあいさつでこのことに一言も触れないというのも異常なことであります。
② 建替え先は再開発ビル・区民の意見を聞くべき
さらに、建てかえ先に、賛否が拮抗している立石駅前再開発ビルを想定していることも重大です。住民合意のない立石駅前再開発を強引に進めるために、起爆剤にしようとするやり方は認められません。
区役所は、言うまでもなく主人公である区民のためのものです。その区民の意見に耳を傾けることもせず、去年の区長選でも全く触れず、ことし５月に実施した区世論調査の質問項目にも入れていません。全く区民の意見を無視して進めようとしているのではないですか。
一方で、２３区最低の高齢者福祉には開き直り、他方では、数百億円を要する区民合意のない庁舎建てかえを進めようとする区民不在の区政は、批判されてもしかるべきものであります。
区長、建てかえ先ありきの議論は中止すべきです。区庁舎整備については、区民合意の形成のために区民アンケートや公聴会などを実施し、区民の意見を聞く場を設けることを優先すべきではありませんか。答弁を求めます。
2010年第2回定例会 質問者 三小田准一
立石駅前再開発計画、庁舎建てかえ計画は白紙に戻すべき
立石駅北口再開発においては、地権者の声に耳をかさないという手法が、実際には事業が進捗しないという点で事は重大であります。既に１０年余の月日を費やしていますが、全くまとまりません。それどころか反対の地権者が半数にも達しているという状況です。
準備組合の発足に当たっては、反対をしている住民には日時も場所も知らせず、議会にも明らかにせず秘密裏に行いました。まさに異常なやり方です。加えて重大なのは、この立石駅北口再開発を強引に進めようと、事もあろうに区庁舎の建てかえ・移転を画策していることです。
区長、さきの区長選挙で、あなたは庁舎建てかえについて一言も触れませんでした。ところが、選挙が終わって突如として、１０年後には建てかえを完成させると明言したのです。大体、０９年の庁舎劣化診断では、耐用年数６５年に対して残り１９年という経過のもとに、大規模改修がいいのか、それとも建てかえがいいのか、この２つの選択肢を示して、１０年を目途に検討するとしていたではありませんか。ところが、１年も経たないうちに１０年後には建てかえを完成させると言い始めたのです。
庁舎の建てかえには莫大な費用を要します。区の試算でも、再開発に組み込んだ場合、約２４０億円になるとしています。しかし、庁舎建設という事業は、実際に進めていけばさらに膨れ上がっていくというのが実態です。これだけの税金を使っての事業ですから、まず、時間をかけて区民の合意を得ていくことが必要です。そして、庁舎は必要な修繕も行いながら、できる限り長く使うべきです。
（中略）
そこで、区長に質問をします。
- 奥戸四丁目地区地区計画は、改めて住民の意見をよく聞くべきと思うがどうか。
- 立石駅前再開発計画、庁舎建てかえ計画は白紙に戻すべきと思うがどうか。
- イトーヨーカドーは、アリオを出店し、その影響で駅前イトーヨーカドーを撤退しようとしていますが、こんな身勝手さを許さない交渉をすべきと思うがどうか。
- 京成電鉄のダイヤ改正について、京成電鉄との交渉や区民運動を構築していくべきと思うがどうか。答弁を求めます。
以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問をすることを表明しておきます。（拍手）
2010年第1回定例会代表質問 質問者 中村しんご
区役所建て替え・再開発ビルへの移転は撤回せよ
① 区役所建て替え・再開発ビルへの移転は撤回せよ
庁舎建てかえも、無謀な計画だと言わなければなりません。
さきの４定の総務委員会での庁舎建てかえの検討委員会の庶務報告は、とても信じられるものではありません。去年の庁舎の耐震診断の結果の報告は、現庁舎を１０年後に耐震補強すれば、１９年は耐えられる。したがって耐震補強を実施するかどうかを１０年間のうちに検討をするというものでした。
ところが、突然、立石駅北口の再開発ビルに庁舎を移転するのが最良であるかのような報告書が、さきの定例会で提案されました。しかも、その再開発ビルに１０年後におさまるというものであります。この提案は直ちに撤回していただきたい。答弁を求めます。
建物はメンテナンスによって長持ちさせられます。なぜなら、同じく鉄筋コンクリートの銀座高島屋は、昭和８年、７７年前に竣工し、現在も百貨店として営業し、国の重要文化財として指定されています。ニューヨークのエンパイアステートビルは、７９年前に竣工しました。さらに、奈良の法隆寺は１０００年の歴史を誇り、世界最古の木造建築物として現存しているではありませんか。
② 強引な再開発と超高層ビル、両方に問題。まちづくりの再点検を
そもそも、立石駅北口の再開発は、地権者の合意など全く形成されている状態ではありません。賛否が拮抗していることはどなたもご存じではありませんか。このような状態なのに、区が一方的に再開発推進の側に立って地域コミュニティを壊してきた罪は、極めて重たいということを指摘しておきます。どうして街づくりというと超高層ビルを建てたがるのか、これが時代おくれです。
２月１４日に開催された、区主催の都市計画マスタープランミニシンポジウムで基調講演を行った千葉大学大学院、木下勇教授は、今後、持続可能な街づくりとは、中高層が望ましいと述べました。各方面から、超高層の建築は問題点が指摘されていますが、こうした点から見ても、街づくりを再点検する必要があります。
●再質問
区庁舎の建てかえについて、区長ではなく総務部長が答弁されましたけれども、総務部長が答弁をする場合には、それで済むのかもしれません。それは、私たちが選挙でここを留守にしている間に決められた計画であり、その検討の結果は、ここにいらっしゃる青木区長ではなくて、前の青木区長が責任ある立場にある４定でのことだったからであります。
青木区長は選挙の際に、庁舎の建てかえを声高に掲げて選挙戦をお戦いになったのでしょうか。そうではなかったはずです。
そうであるならば、総務部長は前の区長の指示のもとで先ほどの答弁をしたことは、これはあかんとは言えませんけれども、私は、賢明なる新区長が、この報告書を白紙に戻して検討することを求めたい。そういう意味で白紙撤回を求めるものであります。区長の答弁をぜひお願いします。（「総務部長と同じ」との声あり）