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- 放射線対策の後退は重大、ホットスポットはただちに除染を
2013年第3回定例会一般質問より 質問者 中村しんご - 剪定枝の放射線問題、水元公園の除染、除染基準の見直しを求める
2013年第1回定例会一般質問 質問者 三小田准一 - 「汚染状況重点調査地域」の指定を受けるべき
2012年第4回定例会一般質問 質問者 おりかさ明実 - 2,000人の人口減少・放射線対策に本腰を
2012年第3回定例会一般質問 質問者 中江秀夫 - 除染基準の見直し・放射線対策の改善を提案
2012年第2回定例会一般質問 質問者 三小田准一 - 放射能対策の抜本的強化・改善を
2012年第1回定例会一般質問 質問者 渡辺キヨ子 - 放射能汚染の全体像を把握し、対策の抜本的改善を
2011年第４回定例会 一般質問 質問者 おりかさ明実 - 2011年第3回区議会定例会区政一般質問より 2011年9月20日
- 都議団と合同で保育園などの放射線量を測定、「除染急いで」 2011年9月16日
- 2011年第2回定例会・委員会での質疑
- 都議団と放射線量測定
- 2011年第2回葛飾区議会定例会を終えて 2011年6月29日
- 2011年第2回区議会定例会区政一般質問より 2011年6月13日
- 「原発から撤退」提言
- 区長に放射線量の測定等について申し入れ
- 東京都内各地の空中放射線量測定結果について 2011年5月25日
- 「科学の目」で原発災害を考える 2011年5月10日
- 危機管理対策特別委員会での質疑 2011年 4月28日
- 区長に「東日本大震災における協力について」申し入れと情報交換
●2013年第3回定例会一般質問より 質問者 中村しんご
放射線対策の後退は重大、ホットスポットはただちに除染を
① ホットスポットはただちに除染を
第一に、福島第一原発事故による放射線対策です。
毎日、大量の汚染水が漏れ出している事態は、極めて深刻であり、国際的にも強い批判と懸念の声が広がっています。これによる影響がどのような形で、国民に及んでくるのか断定することはできませんが、いかにして、震災以降のデータを蓄積していくのかということも区民の命と健康と守る自治体としての責務は重大です。
ところが、基本計画策定後の放射能対策が著しく後退しているのは重大です。
わが党区議団は、さる６月１２日、地域の方からの通報を受け、区内のある駐車場の側溝の測定をしました。この間、繰り返し線量計で調査をしてきましたが、どのような場所がホットスポットになるのかはおよそ見当つきますが、区の担当課も同様の認識はお持ちになっているのではないでしょうか。
ここでもその典型でありました。道路と駐車場の境界に沿って雑草が生えていて、黒ずんだ泥には放射性物質が溜まっていました。数値の高いところでは地上１センチで毎時6マイクロシーベルトもあり、１マイクロシーベルトを超えるところが何か所もありました。ここは小学校から50メートルほどの場所でもあり、すぐに結果をまとめその日のうちに区の放射線対策室に伝え対策をとるよう要請しました。
区自身も再測定し区の基準を超えていることを確認したものの、なんと二か月以上たって、８月１９日に除染をしたというのです。これまで、区の職員が要請に応じて対応してきた除染作業を一定の通報があった後、まとめて業者委託という方式にしたことがこうした事態を生み出した原因ですが、こんな危険な場所を放置しておいていいのか、答弁を求めます。
今後の除染は、通報の後、確認されれば直ちに実施すべきと思うがどうか。
また、区内通学路についてはきめ細やかな測定をし、必要な対策を講じるべきと思うがどうか。あわせて答弁を求めます。
② 放射線対策の後退は重大。区は姿勢をあらためよ
放射線対策については、基本計画・前期実施計画で計画事業としていますが、その内容は、いままで実施した公共施設の「きめ細やかな測定と除染」は隔年で実施するというものです。しかも、具体化された実施内容は、小中学校や公園も含めて１公共施設を中央と四隅の５箇所だけという驚くべき内容です。これまで実施してきた公共施設の調査は、学校や大きな公園は数十ケ所に及ぶ調査も行われてきましたから、これもまた、大幅な後退です。
公共施設の放射線実態調査は、こんなやり方はあらため、「きめ細やかな測定」を実施すべきと思うがどうか。
食品などの測定も、消費者庁の機械で持込み品を測定するだけ、積極的に区が能動的にとりくむというものでもありません。給食も１学期ごとに１回だけというものです。これらも測定を強化すべきと思うがどうか。
また、福島での子どもたちの甲状腺がんの広がりも指摘されています。本区として、子どもたちの検診を実施すべきです。答弁を求めます。
●ホットスポットすぐに除染を
区に申し入れ 2013年6月12日
記事リンク→ http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/kiji/20130613.html
●2013年第1回定例会一般質問 質問者 三小田准一
剪定枝の放射線問題、水元公園の除染、除染基準の見直しを求める
① 公園などの剪定枝の放射線対策について
次に、放射線対策について質問します。
放射線に対する不安と要求も区民アンケートに数多く寄せられています。
たとえば「あなたは、区の放射線対策についてどうお考えですか？」の問いに、「安心できる」と答えた方は７．７％、一方「心配だ」と答えた方は５１．９％と半数を超えています。
そして「これからどのような対策を区に求めますか」の問いには、「測定箇所と頻度を増やす」が３０．９％と最も多く、次いで「子どもの健康調査」２３．７％、「除染の基準を見直して厳しくする」２２．１％と上位を示しています。
こうした区民の声に耳をかたむけ、放射線対策を抜本的に強めていかなければなりません。そこで以下5点にわたって対策を講じることを求めるものです。
まず第一に、剪定枝の放射線問題ついてです。
１月２３日の建設環境委員会で庶務報告された「緑のリサイクル事業の現状について」は、公園・児童遊園等の剪定枝を使用した堆肥等から国基準である４００ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されたため、現在、生産を停止しているというものでした。
しかし、事故発生以来一年後、一年半後の状況で、それも、樹木によっては年月が経つにつれその汚染度が高くなっているものもあります。
たとえば中道公園のオオムラサキツツジは、昨年3月測定時点では122ベクレルと基準内でしたが、半年後の10月には、624ベクレルと5倍強に、かわばた公園のオオムラサキツツジは、161ベクレルから447ベクレルと3倍強です。水元中央公園では、それらをはるかに上回る放射性セシウムが検出されています。
剪定枝だけでなく、その落ち葉も一定程度、数値が高いことが予想されます。その落ち葉の処理はどうしているかと言うと、区は、そのまま通常の清掃として焼却していると聞きました。まったく驚く話です。
剪定枝を使用した堆肥だけでなく、落ち葉についても、区として、きちんと測定・公表もし、必要な対応をすべきです。同時にその周辺の土壌についても、測定・公表・対策を講じるべきと思うがどうか。
② 水元公園の測定・除染を
第二に、水元公園の測定・除染についてです。
私ども区議団は、２月１６日、水元公園内の測定を独自におこないました。７０箇所中１８箇所で地上１cm毎時１μsvを超えました。記念広場の入口は地上１cmで、のきなみ毎時２μsvをこえました。都有地といえども、区の基準を超えているのですから、直ちに測定・除染を行うべきです。
同様に、環境省が示す「汚染状況重点調査地域」の基準である地上１ｍで毎時０．２３μsvをこえているところは、４０箇所にも及んでいます。まさに面的汚染は明らかです。
区として、都に測定・除染をあらためて強く要請すべきです。都がやらないというのであれば、区が直接対策を講じるべきです。
同時に子どもまつりの会場は変更すべきではないでしょうか。
子ども釣り大会をする場所も測定をしましたが、１０箇所中２箇所で区の基準を超え、３箇所で環境省基準を超えました。
水元公園全体の放射線量が高いもとで、４月２１日に予定している子どもまつりの会場は奥戸総合スポーツセンターなどに変更すべきです。
③ 区の除染基準は見直すべき
第三に、区独自の除染基準の見直しについてです。
小中学校、公園など、子どもが長時間生活するところの除染基準は、現在の区の基準に加え、せめて近隣の足立区や松戸市同様、地上５０cmで毎時０．２３μsvも加えること、 また、日光林間学園は、移動教室の実施前に改めて測定をすること、通学路等は区が計画を持って対策を講じる必要があります。
④ 内部被ばくの対策、子どもの検診、助成の実施を
第四に、内部被曝対策を講じ、区民の健康をまもり、不安を解消するということについてです。
福島では、甲状腺がんが３人、その疑いがあるが７人という状況になりました。原発事故による因果関係はまったくないとは言えないと引き続き検討するとされています。
取手市では、市民団体の調査で、私立小中学校２４校の２０１２年度の心臓検診において、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が１１年度に比べて急増したとし、原発事故の影響についての関連を指摘しています。
本区において、小中学校における児童生徒の独自の検診を実施すべきです。
また、すでに松戸市や柏市などでは、ホールボディーカウンターに対する助成制度を実施しているもとで、他の検査方法も含め、メニュー方式で内部被曝に関する検査・測定に対する助成制度を創設すべきです。
⑤ 放射線対策の費用は東電に請求すべき
第五に、測定・除染等に要した費用についてです。
松戸市では、汚染状況重点調査地域に指定され除染等が実施されてきましたが、国の補助対象にならなかった２億円余は、昨年６月東京電力に直接請求をしています。同様に他市でも東電への請求をしています。
本区でもこの放射線対策に真剣にのぞみ、その費用をきちんと東電に求めるべきです。
以上、区長の答弁を求めます。
●水元公園の測定結果
「あおぞらブログ」をご参照ください。
記事は2013年3月22日付
http://aozora2011.blog.shinobi.jp/
●2012年第4回定例会一般質問 質問者 おりかさ明実
「汚染状況重点調査地域」の指定を受けるべき
① 「面的」汚染がないという根拠は？
次に、放射線対策について伺います。
本区の人口動態を見ると、ひきつづき減少傾向に有り、この課題はまったなしです。
先の第三回定例区議会では、わが党の質問に対し、汚染状況重点調査地域の指定をめぐって、本区が指定を受けない理由としてきた「国の除染基準」、「補助金の基準」については事実上問題ないことを認めました。問題は、汚染された範囲が「面」か「点」かということについてであります。
先の定例会では、国の「走行サーベイ」を持ち出してきましたが、区自身が測定をした放射線量の値を見れば、江戸川河川敷にしても、水元公園にしても、地上１ｍ、子どもの生活環境では地上５０センチで毎時０．２３マイクロシーベルトという国の基準に照らせば、面的汚染は明らかではありませんか。測定から半年以上が経過し減衰はしているものの、まだまだ数値は高いというのが実情です。
面的汚染を認めないというならば、区長の言う「面」というのは何を基準にしているのでしょうか。何平米の範囲で、何か所どのような基準を上回れば「面」だというのですか。その定義を示してください。
そもそも国のガイドラインでは「字」あるいは「学校」などという施設ごとを単位に５か所測定をして、その平均値が基準値を超えていれば除染の対象にしていますが、そうではないというのなら、その科学的根拠を示してください。区長の見解を伺います。
② 通学路などの放射線量の測定をおこなうべき
わが党区議団は、先日、水元公園の放射線量の測定をおこないました。その結果、子どもまつりを実施した中央広場では、地上１メートルでは１２箇所中４箇所、５０センチでは６箇所が基準値を超えていました。また、記念広場では、多くのところで地上１メートルで基準値を超えていました。
一方、対岸のみさと公園では、実際に除染が実施され、地上５０センチで０．２３～０．３０あった数値が０．０４～０.１５と低減しました。効果は明らかで、区内の汚染状況をこのまま放置することは許されません。
また、区が独自基準を設けて、公園や小学校、運動場、また保育園、幼稚園、学童保育クラブなど子どもの生活環境の場できめ細かな測定をし、除染してきたと言ってきました。この数値を見ても地上１メートルで０．２３を超えているところがたくさんありましたが、区の基準を超えていないところはそのままです。
最近、市民団体が区内道路を測定した結果、８６箇所中３１か所で、地上１センチ毎時１マイクロシーベルトを超えていたといいます。公共施設の測定・除染は一定行われましたが、公道については、通報による受動的な対応にとどまっていて問題です。これを改めて、公道、とりわけ通学路については新たな計画を持って測定すべきだと思いますが、答弁を求めます。
③ 「汚染状況重点調査地域」の指定を受けるべき
なぜ、区の対応が後手後手になっているのか。それは、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けなかったことにあります。区民の声に押されて、個々の対応だけに終始してきた結果であり、区が率先して面的対応をしてこなかったからにほかなりません。
改めて重点調査地域の指定を受けるよう国に要請すべきです。答弁を求めます。
④ 食品の検査体制の改善を
さて、本区では１０月から、区民の持ち込みによる食材などの放射線の測定がはじまりました。その内容を聞くと、検体によっては、検出限界値が１０ベクレル以上というものもあります。聞くところでは、時間をかければより正確に測れるようですが、1.2ｋｇも検体が必要な機器であり、その性能が問われます。柏市にある民間の検査会社では検体は３５０ｇで検査ができます。
さらに、本区では、予約をしてから１ヶ月以上も待たなければなりませんが、これも問題です。
また、学校などにおける給食の検査も、民間委託にしているため頻度が少ないのが現状です。区が直接測定をすれば頻度をふやせるのです。
要は、検査機器の性能と測定頻度や台数に問題があるのです。区が独自に一定の性能を持つ検査機器を購入し、体制も強化すべきではありませんか。区長、答弁を求めます。
⑤ 子どもの検診実施、補助制度を
そしてもう一点、健康診断について伺います。
検診問題は、いまだに区議会が全会一致で採択した請願に対応できていないという問題点を残しています。
「疲れやすい」「喘息のような咳の症状」「３．１１以降鼻血を出した。生まれて初めてですごくびっくりした」。これは区内のお母さん方の声のほんの一部です。
今までの区の答弁では福島での検査結果を例に出し、本区での健診の必要性を否定してきましたが、実際に甲状腺がんの疑いなどが出てきています。本区として、甲状腺のエコー検査などを実施すべきと思いますがいかがですか。合わせて、松戸市や柏市でもはじめたホールボディーカウンターに対する補助制度を創設すべきではありませんか。お答えください。
●2012年第3回定例会一般質問 質問者 中江秀夫
2,000人の人口減少・放射線対策に本腰を
① 「汚染状況重点調査地域」の指定を受けるべき
次に、放射線対策について質問します。
まず、汚染状況重点調査地域の指定についてであります。
この間、我が党は、この調査地域の指定を受けるべきだと要求してきましたが、区は、除染の基準や国の補助内容が不明である、面的対策は不要と言い、拒んできました。しかし、そんな言いわけはもはや通用しません。
私は、この間、調査地域の指定を受けた柏市、松戸市などの関係者からお話を伺いました。指定を受けると除染実施計画を策定しますが、地上１メートル、小学生以下の子供の生活環境では地上５０センチメートルで毎時０．２３マイクロシーベルトを超えたところは、国が全面的に助成をし、公園などの芝生の張りかえや戸建て住宅での壁面の清掃や拭き取りも国の助成対象となります。
国の除染基準も助成内容も明確なのです。松戸市も柏市も、文部科学省の航空モニタリングの調査結果とともに、独自に測定した数値をもとに除染実施計画を策定しています。
本区の場合も、航空モニタリング調査では、汚染状況重点調査地域の対象となる地上１メートルで０．２３マイクロシーベルトを超えている地域があります。そして区自身の測定でも、江戸川河川敷や奥戸総合スポーツセンター、水元公園内における中央広場でもガイドライン基準を超えているのが現状ですし、地上５０センチであれば面的汚染は明らかです。
調査地域の指定を受けた場合、区が対象地域を定めることができます。さらに、ほかの管理者の区域であっても、計画を策定した自治体が権限を持つことになります。
川向こうのみさと公園では、三郷市の除染実施計画に基づき、埼玉県が公園の除染を実施している最中です。つまり、水元公園の除染は、葛飾区が都に対して実施を求める権限を持つということになるのです。そうしてこそ、文字どおり葛飾区が誇る水元公園をよみがえらせることができるし、安心して住み続けられる葛飾区にしていくことができるのではありませんか。本区でも汚染状況重点調査地域の指定を受けるべきです。区長の答弁を求めます。
② 食品検査体制の充実を
こうした近隣自治体での放射線対策は、徹底した測定と除染から、食の安全、子供たちの健康管理、外部被曝だけでなく内部被曝など、住民要求に応えた取り組み内容に広がっており、既に住民が食材を持ち込んで検査できる体制がつくられています。独自に食材等の検査機器を学校区ごとなどに設置し、体制も整えるべきと思いますが、いかがですか。
③ 内部被ばくの検査に支援を
放射線は測定しなければわかりません。そして、人体への影響もすぐにはあらわれません。チェルノブイリ事故でも発症は３年、５年たってからです。取手市ではホールボディーカウンターでの測定に対する助成を実施しています。松戸市、柏市ではこれから実施されるようですが、本区でも同様の施策について検討するとともに、尿検査や血液検査、甲状腺エコー検査などについても支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
④ 2,000人の人口減少・放射線対策に本腰を
さて、放射線対策の最後に、人口動態についてお聞きします。
柏市は、２００５年の合併で４０万人都市になって以来、人口はふえ続けてきましたが、東日本大震災以降人口が減少し、昨年８月からことし４月までに３，０００人も人口が減ってしまったのです。
市長は、原発事故直後、放射線対策について、特段の対策は必要ないと消極的な姿勢でしたが、人口減によって、事故当初の対策は失敗だったと総括し、放射能汚染と市の人口減少傾向の因果関係も認めました。市長は、子育て世代の市外流出や不動産取引の減少に伴う地元経済の影響など、大きな危機であるとし、汚染されたまちという柏のイメージを覆す懸命な努力をされています。
本区も震災前までは人口が増加していましたが、昨年７月以来、１年間で２，０００人以上減少しています。このままでは、まちづくりも、観光も、産業も低迷していくのではないかと心配です。本区も人口減という現実を直視し、本腰を入れた対策をとるべきと思いますが、区長の所見を伺います。
●再質問
放射線対策についてでございますけれども、面的汚染はないとして汚染状況重点調査地域の指定を受ける考えがない旨、答弁をされました。しかし、近隣の自治体、先ほども紹介しましたけれども、国のガイドラインに基づいて、国の承諾を受けて除染実施しています。航空モニタリングだけじゃなくて、自分たちで測定をした数値に基づいてやっているわけです。先ほど、ことし３月の国による車によって測定したという数字なんかも出されていましたけれども、例えば江戸川河川敷における面的汚染も明らかで、河川敷における例えば野球場などの区有施設は約１０万３，０００平米、うち芝生は約７万６，０００平米あるそうです。
ことし２月、３月に区自身が測定をしたこの芝生の放射線量は、３８地点中３１地点で地上１メートル、毎時０．２３マイクロシーベルトを超えています。区有施設の６割以上が国のガイドラインを超えているんです。これ、面的汚染明らかじゃないでしょうか。車でちょっと走っただけで、それを基準にするというのは、これは全然国の、そして区民の願いに全然合ったものではありません。誰もが納得できるように区長、説明してください。
●放射能対策について再度申入れ
水元公園で文科省基準をこえる汚染がみつかった問題について
ホットニュース2012年6月29日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/src/1340944635_22310.html
●2012年第2回定例会一般質問 質問者 三小田准一
除染基準の見直し・放射線対策の改善を提案
① 汚染の実態を直視し、除染基準の見直しを求める
次に、放射能対策について質問します。
野田首相は、関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働の実施を表明しました。「福島を襲ったような地震・津波がきても事故を防止できる対策と体制は整った」といいますが、福島原発事故の原因究明もすすまず、安全対策も避難計画もあいまい、原子力の規制機関もありません。
これで事故防止ができるというのは、まさに安全神話の最悪の復活に他ならず、国民の命と安全を危険にさらすものです。
わが党は、大飯原発の再稼働に断固反対です。原発ゼロへの政治決断を政府に求めるものです。
さて、原発事故による放射線被害に対する不安の声は、ますます広がっています。
高砂地域の方から「3歳の子どもがいる。放射線量が高いので、子どものためにも沖縄への転居を考えている」と相談がありました。事故から１年以上経った今でも転居を真剣に考えている区民がいることをリアルに見なければなりません。
ある小学校近くの公道では毎時2.3μSvを記録し、ある民有地では、毎時3.87μSvが記録されました。公道の方は除染されましたが、民有地は放置されたままです。
柴又地域のあるマンション管理組合では、区に測定や除染を要請しましたが民有地であるとして拒まれ、組合として放射線対策委員会を設置し、独自に測定、業者に依頼して除染、高圧洗浄機も購入し、つい先日、自主的に学習会を開催しました。この学習会では、区の対応についての不満も話題になっていました。
町会単位でも、「放射能から子どもを守る」ことを目的にした住民団体も 自主的な測定や除染、各種学習会を開催し、そこに多くの区民が参加しています。
この背景には、依然として、本区の放射線量が他区と比較して高く、測定によって新たなホットスポットの確認などが続いているからです。
今年度になってから、高圧洗浄機の区民向けの貸与、学校給食のサンプル調査の実施、食品検査機器を国から貸与をうけ検査ができるようにする、などの報告を受けましたが、施策の小出し感が否めません。どうしてこうなるのか。
これまでも繰り返し指摘してきましたが、除染基準があまりにも高いからです。近隣自治体ではどうか。台東区は毎時0.23μSv以上を除染の対象に、三郷市、松戸市、野田市でも毎時0.23μSv、必死で除染に乗り出しています。
ところが、本区では、除染の対象を地上１㎝で毎時１μSv以上とし、それ以下は「問題ない」という態度に固執しています。こうした態度が、対策を遅らせている根源となっています。
0.23μSvは、国の汚染状況重点調査地域に基づいた数値です。本区でもこの調査地域に該当していることを認めているにもかかわらず、毎時1μSv以上としているのは矛盾しているのではありませんか。
現行の除染基準では、区民の不安を払しょくすることは絶対にできません。まず、除染基準の見直しをすべきです。答弁を求めます。
② 放射線対策の改善を提案
そのうえで、今後の改善策を求めたいと思います。
- 公共施設の測定を引き続き行うとともに通学路の総点検を喫緊の課題として実施すること。
- 水元公園は、葛飾区を代表する緑と水辺の憩いの場です。しかし、いたるところで放射線量が高い所が目立つ場所になっており残念でなりません。つい先日、駐車場の奥の植え込みの土から１㎏あたり１１万２千ベクレルの放射性物質が検出されました。
ある保育園では、いまだに水元公園での散歩は控えているそうです。
都立公園ですので東京都に対して、放射線の測定と除染作業を求めること。都が実施しないなら、本区が作業に取り組み、その費用を都に求めること。 - 検査機器は、国からの貸与一台では、不十分です。区民の求めに応じて必要な時に必要な検査を受けられるように、独自に購入し、検査体制を強化すること。
- 学校、保育園等の給食の検査を委託して年３回行う計画は、極めて不十分です。
江東区では区の保健相談所で給食の前日に検査、夕方には結果がでるとして、年16回の検査を行います。
「絶対有害なものは混入させない」ためにも検査体制を強化すること。 - 高い放射線は雨どいの出口に集中しています。直接触れないようにするためには、こうした雨どいを直接、下水道や雨水ますにつなげることが、有効です。そのための「雨どい改善助成」を創設すること。
- 全会一致で採択された請願にもあるように子どもの尿や血液の検査など、健康診断を実施すること。
- 以上あげた対策のすべてについて、国と東電に保障を求めること。そして区民が除染の費用を国や東電に求めるための窓口を作ること。
以上、区長の答弁を求めます。
●再質問
放射能対策について
汚染状況重点調査地域の指定を受けていないといわれたが、これほど法の主旨を理解していないものはない。汚染状況重点調査地域は自治体からも希望することができる。国は自治体に意見をもとめているが、昨年、１１月１６日、区長名で提出した環境省への意見では、汚染地域に該当することを認めながら、国が金をだすかどうかわからないから希望しないと言っている。
だいたい子どもたちの命と健康を守ることと、国が金をだすかどうかがわからない、ということを天秤にかける問題なのでしょうか。
事故を引き起こした加害者ははっきりしている。東京電力であり、それを国策として進めてきた国ではないのか。請求先ははっきりしている。
汚染状況重点調査地域の指定に該当することを認めるならば、その地域の指定を受けて、除染基準を０．２３μSvにして対策をたてる。其の費用は東電と国に請求する、区民の命と健康を守る自治体としての当然のスタンスではないか。
●水元公園で高い放射線量を確認・都はようやく仮囲い
ホットニュース2012年6月25日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/src/1340614644_1640.html
●水元公園で25万ベクレル・除染を要求
ホットニュース2012年06月12日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/src/1339468972_9520.html
●2012年第1回定例会一般質問 質問者 渡辺キヨ子
放射能対策の抜本的強化・改善を
① 人口減少の事実を直視し放射能対策の抜本的強化を
日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
はじめに、放射能対策についてです。昨年3.11福島第一原子力発電所の事故は、本区にとって重大な問題となっています。
小さな子どもをもつ家庭では去年の夏休みを前後して京都へ、大阪へと西に転居した方々、もうすぐ春休みですがこれを機会に沖縄に転居するという方もおり、「このまま葛飾に住み続けられるのだろうか」と心配する声が広がっています。
本区の2010年と2011年の人口動態を比べると、東日本大震災を境に変化し始め、3月から12月までの転入者は対前年比で2864人減少する一方、転出者は681人増えています。
「第２回葛飾区基本計画策定検討会議」で出された将来人口推計では、２０２０年から本区での人口減少がはじまるとの予測でしたが、２０１１年１０月１日現在の実際の人口は推計値を下回り、昨年からすでに人口減少がはじまっているのです。現在検討している新基本計画の土台のひとつとなっている人口予測が、すでに崩れはじめているのです。
この事態をどう受けとめているのか。放射能による影響であると考えているのか、答弁を求めます。
千葉県の人口減少の要因には放射能問題があることはマスコミでも報じていたところです。だからこそ、松戸市や柏市などの自治体では、国の汚染状況重点調査地域の指定をいち早く受け、除染対策を本腰入れて取り組んでいるのです。
そのことは、これら自治体の予算にも表れています。松戸市では３億２千万円、三郷市では１億７００万円、足立区は５千６００万円、柏市では、２０１３年度までの３年間で３５億円の予算を投じて取り組んでいくというのです。
ところが本区の場合は、１千万円ほどです。近隣自治体と比べて、なぜこれだけの違いが生まれているのでしょうか。それは、住民から寄せられた「このまま住み続けられるのか」との声に真剣に耳を傾け「自治体の存亡をかけたとりくみ」として位置づけているかどうかのちがいなのではないでしょうか。
本区においては、昨年１２月１日付けで放射線対策室が設置されました。その役割は、関係機関などの調整、放射線についての知識の普及・啓発を推進するとともに、放射線の測定や除染に関わる方針の策定にありました。区民の声とともにわが党の繰り返しの提案のもと、学校や公園などでの「きめ細やかな測定」がすすめられ、５０台の測定器の貸し出しが行われるようになりました。それはそれとして一歩前進ではありますが、いま問われているのは、中・長期的な方針と計画を持つことではないでしょうか。
そのためにも「汚染状況重点調査地域」の指定をうけることです。
「汚染状況重点調査地域」は、昨年８月に成立した特措法にもとづき、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を「汚染状況重点調査地域」に指定するものです。除染する区域を定めて除染実施計画を策定することで、除染を実施するものとし、費用は国負担となっています。
除染を促進するためにも、その指定を受けることは有意義なものです。しかし、国から指定に関する問い合わせが行なわれたにもかかわらず、本区は、除染の基準や国の補助内容が不明であるなどとし、指定の要請を見送ったままとなっております。多くの区民が、「国の指定のもと、除染がすすむ」と期待したわけですが、それに背を向けたのです。
民地もふくめて汚染の実態を把握し、すみやかな対処を実行するためにも、国に対し「汚染状況重点調査地域」の指定をうけられるように、すぐに要請すべきです。答弁を求めます。
② 内部被ばく・不安の解消のための提案
私がこのように申し上げるのは、その後も、深刻な放射能の影響が広がっている事実が広がっているからです。
１月１７日ＮＨＫスペシャル「関東の水の汚染」は多くの区民に衝撃を与えたのではないでしょうか。昨年８月に環境省がおこなった東京湾に流れる千葉県内の１３の河川や運河など１６地点でおこなった測定では、川底の泥に含まれる放射性セシウムの濃度が１０００ベクレル以上の数値を測定した地点が８箇所あったと報じています。その中には江戸川の本区と松戸市にまたがる新葛飾橋で１３６０ベクレルが検出されています。
内部被ばくによる区民の不安を解消するためにも、まず、食への不安が増大する中、区がゲルマニウム半導体検査機器を所持し、区民の要望にこたえた検査・公表をすべきです。その際、区民自身が気軽に検査ができるように検査機器を用意するべきと思うがどうか。
さらに区民、子どもたちの健康診断をおこなうことです。
福島原発事故直後、金町浄水場でのヨウ素１３１の検出は、本区はもちろんのこと東京、そして近県の人々を震撼させました。このヨウ素１３１は、半減期が８日のためすぐさま問題がないようにも扱われていますが、所によっては５月ごろまで高い放射線量が検出されたと報じられています。チェルノブイリでも、遠く離れた地域で子どもの甲状腺がんが問題になり、わが国での影響を案ずる声も広がっています。乳児、幼稚園・保育園児、小中学校の児童生徒など、様々な機会を通じて検診をすべきです。あわせて、母乳の検査などもおこなうべきと思うがどうか答弁を求めます。
③ 水元公園、区立公園の測定と除染について
第三に、東京都立水元公園への対応が、いま問われています。
先日、神戸大学の山内教授による測定で、水元公園内におけるアシから高濃度の放射線量が検出され、このことにまつわる様々な問題が報道されました。水元公園はもちろん都有地ですが、水面管理は葛飾区が担っているのですから、区が放射線量の測定をおこない、その結果にもとづき東京都と協議し対策を講じるべきではありませんか。答弁を求めます。
日本共産党都議団は、今月22日に記者会見を行いました。２月１５日に都立水元公園内の空間放射線量及び落葉、土壌等を採取し、その放射線量を測定し、結果、1 キログラムあたりの放射性物質濃度は、広葉樹の落葉が５３２０～８２９０ベクレル、落葉が混入した土壌が２１７００～２３３００ ベクレルでした。
さらに今回の調査によって、水元公園では多くの地点が環境省ガイドラインの除染基準である地上５０センチから１メートルで毎時０.２３マイクロシーベルト以上あり、その原因の一つに高濃度の放射性物質が土壌、落葉などに集積していることが明らかになりました。
国は、焼却灰、上下水道汚泥などによる作業者の年間被曝量を１ミリシーベルト以下にするなどとして管理型最終処分を必要とする基準を８０００ベクレル以上としていますが、わが党都議団の調査によって、これと同等のレベルのものが、区民や子どもたち等が頻繁に使用する水元公園で検出され、放射能汚染の深刻な事態があらためて浮き彫りとなったのです。
区長、すみやかに以下の点について東京都に要請すべきです。
- 水元公園をはじめ、学校、都営住宅など全都有施設について、ただちに、きめ細かな空間放射線量測定と合わせて、落葉、土壌のストロンチウムを含めた核種分析調査をおこない、公表すること。
- 区市町村からの学校、公園などの落葉、土壌の核種分析の要望にこたえる態勢をとること。
- 落葉については、回収サイクルを早めるとともに、その保管については厳重な飛散防止策をとること。
- 高濃度の放射性物質を含む土壌、落葉などの処理については、万全の対策をとること。
区長、いかがですか。答弁を求めます。
④ 除染基準の改善を求める
第４に、測定の基準と方法を改善することです。
昨年、砂場の除染を地上5センチ、毎時0.25マイクロシーベルト以上としましたが、その後、除染の基準は、地上1センチ、毎時1マイクロシーベルトとしました。この基準は、近隣自治体と比較しても、多くの区民が危険性を指摘するとともに、区の対応に大きな失望を抱いています。
わが党区議団は、一月に集中して区内の公園、児童遊園の砂場の放射線測定を実施しました。その結果は、１７１公園・児童遊園、５００箇所中８６園１３４箇所と５割を超えるところで、区が基準とした０.２５マイクロシーベルトを超えるものでした。
このように、一度測定したところでも再度測定をおこなうべきです。
日本科学者会議災害問題研究委員の坂巻幸雄氏は、「都内はこれから乾燥と砂ぼこりの季節になるので、それらに伴う局所的な再汚染の可能性は常に残っている」と指摘しています。
除染の基準を現状のまま変えないという姿勢は区民の信頼をそこね、不信をあおるだけのまちがった態度だと指摘しなければなりません。この数値を再検討すること、また、公園・児童遊園はもちろんのこと、学校、保育園などでの砂場もふくめた、きめこまかい再測定をおこない、必要な対策を講じるべきだと思うがどうか答弁を求めます。
⑤ 放射線測定器の貸し出し方法の改善を求める
最後に、区民への放射線測定器の貸し出しを改善し、区民との共同を一層構築していく立場にたつことです。すでに金曜日などを中心に予約が殺到し、１ヶ月以上待ちになっているようです。これは、とても大切なことであり、初めて、放射線測定をした方から、「放射線への関心がより深まった」、「放射能のたまりやすいところとそうでないところの違いがよく分かった」などの感想も寄せられています。いっそうこうした区民の関心を広げて正しい意識の啓発のためにも、貸し出し日数を長くしたり、貸し出し対象を広げて、町会などの団体へも貸し出しができるようにすべきです。
区として貸し出し者にアンケートをとっているようですが、任意での測定結果を求め、区内汚染マップを作成してはどうでしょうか。さらに、高い数値が出たところは民有地も含め、区がいっしょに除染に当たるべきです。こうした取り組みは行政が請け負うだけではなく区民との共同があって当然と思いますが、いかがですか。
●区立公園でも15000Bq/kg超 放射能対策急務
ホットニュース 2012年03月07日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/src/1331104797_26738.html
●公園など砂場の放射線量再測定と除染について申し入れ
ホットニュース 2012年01月27日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/src/1327649032_7014.html
●国の「汚染状況重点調査地域」指定のため早急に申請を
区議団が区長あて要望書
ホットニュース 2011年12月21日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/src/1324882603_30628.html
●2011年第４回定例会 一般質問 質問者 おりかさ明実
放射能汚染の全体像を把握し、対策の抜本的改善を
① 放射能汚染の全体像を調査、把握すること
次に放射能対策について質問致します。
私ども区議団は、去る２２日に「放射能対策に関する緊急要望書」を区長に提出しましたが、改めて区長の見解を伺うものです。
福島第一原発事故から８ヶ月が過ぎました。この間、多くの区民が自主的に、また私ども区議団も、放射線量測定を実施してきました。
測定中にも「子どもが遊んでいる草むらが心配なので測ってほしい」、「２歳半の子どもが１人いて、もう１人産みたいが放射能が心配。結果を教えてほしい」など、どこでも声をかけてくる若いお母さん・お父さんの姿があります。なかには、「子ども達を守るためなら、汚染された草むしりでも何でもする。退職して時間はある。区民にも働きかけていくべきではないのか」という声もありました。今月、区が実施した「放射線に関する講演会」では「この間、区はいったい何をしていたのか」という厳しい意見が区民の中から出されました。
こうした声がでるのは区の対応が自主性に欠け、その場しのぎの後手後手の対応になっているからです。それどころか住民団体から共同の測定を呼びかけられたのに、それを無視しただけでなく、極めて不誠実な行動をとったことも重大です。
区は、「子育てするなら葛飾で」と言ってきましたが、今の状態のままで区民が本当に葛飾で子育てをする気になれるのでしょうか。「子育てするなら葛飾で」と言うのであれば、放射能汚染の実態に対する認識があまりにも甘いのではありませんか。
その典型的なものが、除染の基準を毎時1マイクロシーベルトとしたことです。これは、区民感覚とあまりにもかけ離れています。お隣の足立区は、自主的に地上50センチ・0.25マイクロシーベルトとしました。千葉県柏市は、年間1ミリシーベルト以下、すなわち毎時0.23マイクロシーベルト以下を基準にし、12月議会では除染費用17億円の補正予算を組みました。さらには、市の除染実施計画案を基に市民との対話集会も開催しています。
この違いは一体何なのでしょう。「子育てするなら葛飾で」どころか、心配で疎開している方さえいるではありませんか。
衆議院厚生労働委員会での「放射線の健康への影響」の参考人として臨んだ東京大学の児玉龍彦教授は、「放射能汚染を減らすために、全力を挙げる以外に安心できる解決はありえない。このことを抜きにして、どこが安全だという議論をいくらやっても国民は絶対に信用しません」と述べています。まさに全力を挙げた対応が今求められているのです。
第１に、区内の放射能汚染の実態を全体像として調査することです。
たとえば民有地も含めて屋根や雨樋下の放射線量、雨どいが下水道に直結している所とそうでない所の実態、側溝や下水道などの汚染の実態をあらゆる科学的な知見で調査してこそ、真の対策を打ち出すことができるのではありませんか。新たに設置する放射能対策室は、それを推進するにふさわしい体制にすることです。
②測定の改善を求める
第２に、測定です。
公共施設において、きめ細かな測定を実施することは歓迎されるべきものですが、１回で終わらせることなく定期的な測定と公開が必要です。最も進めなければならないのは、区民との共同による測定です。そのためにも放射線量測定器を追加発注し、区民と共同した測定を行い、区民への貸し出しにも積極的に応じるべきです。小中学校、幼稚園、保育園にも測定器を配置すべきです。
③ 除染基準の見直しを求める
第３に、除染です。
区民の命、とりわけ子供たちの命と健康を守るという立場からも毎時1マイクロシーベルト以上の除染基準は撤回し、年間1ミリシーベルト以下とし、このことも区民との共同を追求すべきです。
④ 食品の検査体制の確立、健康調査の実施を
第４は、内部被ばくの問題です。
給食食材の放射性物質検査は、区立小中学校は１２校、保育所の１２施設に限定し、牛乳は1回のみです。
区として独自に検査できるように検査機器を購入すべきではありませんか。また、農産物の放射能濃度の検査機器を消費者センターに配置し、区民自身が野菜等を持ち込んで測定できるようにすべきです。第二回定例会において全会一致で採択した請願にあげられている、健康調査についても実施すべきです。
⑤ 近隣自治体との連携、費用は東電と国に請求すべき
第５に、放射能対策に要した費用については、しかるべき手順を踏んで、東京電力と国に請求をすべきです。ご承知のように千葉県の６市で協議会を作っていますが、本区でも近隣自治体との連携を検討すべきです。
以上、区長からの答弁を求めます。
●「放射能対策に関する緊急要望」をおこないました
ホットニュース 2011年11月22日付記事
http://www.jcp-katsushika.jp/hotnews/2011/111122.html
●[2011年9月20日]2011年第3回区議会定例会区政一般質問より (質問者 中江秀夫)
防災・放射能・子育て 区政のあり方が問われている
３、放射能から子どもたちを守るとりくみについて
次に、放射能から子どもたちを守るとりくみについてです。
ホットスポットが問題になってから、早半年が経ちます。本区は、２３区で一番放射線量が高いと指摘もされてきました。
区民の中には、不安の声が渦巻いています。「１歳７ヶ月になる子どもがいます。保育園で、毎日泥だらけに汚してくる洋服を楽しみにしていましたが、３月１１日以後不安と戸惑いを感じています。公園に行って土や芝生の上を裸足で駆け回らせたいと思ってもためらってしまいます。やっぱり放射能のことが頭をよぎる毎日です」と子育て中のお母さんは言います。あるお母さんは、「自体はどのくらい深刻なのか正直よく分からない状態です。個人では調べられない情報、数値の計測と公開、食品の測定も細かく徹底していただきたい」と話していました。
区長は「子育てするなら葛飾で」と言ってきましたが、子育て世代の家庭では不安はつのるばかりです。それどころか、これまでどれだけの家庭が、原発事故後、不安に耐えきれず葛飾から離れていったことか、ご存じないのですか。
区民の声を直接聞く説明会を開催している区は、23区中12区までひろがっています。本区でも実施すべきと思いますが答弁を求めます。
さて、先の第二回定例区議会では、葛飾っ子の未来を考える会の議長あて請願が全会一致で採択されました。ところが現状は、この議会の意思を尊重しているとは到底思えないという到達です。
第一に、毎時０．２５マイクロシーベルトという基準についてですが、砂場の対策を講じるための基準を定めたことは一歩前進です。しかし、この数値の根拠について「近隣区がそうだから」とか「安全か安全でないかの基準ではなく」などというもので、主体性がありません。
確かに、放射線量の安全基準については学者の間でも見解が異なるのは事実ですが、「放射線の被曝量は少ないに越したことは無い」というのは否定できないものです。せめて足立区のような根拠をキチンと区民にしめすべきです。区長、いかがですか。
第二に、この放射能対策は砂場だけでいいのかという問題です。
ＵＲ団地居住者を対象に発行している「ザ・ニュー・キー」という新聞がありますが、９月１０日付けには「金町第一公団自治会はＵＲに除染要望」という見出しの記事が掲載されています。発端は７月下旬の日本共産党都議団が発表した放射線量測定結果で、たまたま測定地点となった同団地公園の値が１．３０だった。自治会でも独自で測定したところ、２８箇所中２５箇所で０．２６～０．８５を記録した。これをうけ、８月２０日の夏祭りを中止したというのです。そして「放射線量の高い状態を放置すれば団地居住者はもちろん、団地内公園などに遊びにくる近隣の保育園児などの安全や健康にまで影響を及ぼす可能性がある」と自治会長のコメントも紹介しています。
同じ公園内でも草むらや滑り台、ブランコ、こういうところこそ放射線量が高いのです。そのことは区長もよくご存じのことではありませんか。しかも、砂場の無い公園は測定すらしていません。小さな子どもたちにとっては砂場も草むらも同じです。
区長、同じ公園内でも砂場だけでなくよりきめ細かく測定をおこなうことが必要ではありませんか。学校の校庭や河川敷では野球やサッカーなどでスライディング等もあり、直接手にするどころか体にこすりつけています。公園も子どもが遊ぶ遊具付近が放射線が高いという実態に目をつむっていていいのですか。
同様に幼稚園や保育園、学校の校庭も、そして河川敷もきちんと測定すべきです。そして区自身が「目安」とした毎時０．２５マイクロシーベルト以上の数値のところは除染の対策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。
第三に、給食食材の測定に対する区の態度です。
今定例会には、空間放射線量測定器購入で９７万５千円の補正予算が提案されていますが、杉並区では、給食の食材と牛乳の独自検査をできるように検査機器購入費など約２９００万円の思い切った補正予算を計上しています。
本区では購入する意思がないのですか。全会一致で採択された請願の内容に真摯に向き合い、本区でも食品検査機器の購入をすべきです。
そうすれば、給食食材に限らず、区民農園で収穫している野菜等の放射線量を測ることや各家庭での不安を解消する等、幅広く区民の安心・安全を確かめられるようになると思いますが、答弁を求めます。
第四に、測定器や検査機器、除染にかかる費用については、きちんと東電に請求すべきです。千葉県東葛6市では6月8日に東葛地区放射線対策協議会が発足し、８月２６日には東電に対して、放射能対策にかかわる費用等に対し支払い請求をしています。本区としても近隣区と共に協議会を設け、東電への費用請求をすべきです。区長の見解を伺います。
この放射能の問題は、いうまでもなく福島第一原発事故によるものです。わが党は、国会でも県議会でも地震・津波で重大事故の危険性を具体的に指摘し、改善策を求めてきましたが、根拠のない「安全神話」にひたりきって、対策を怠り続けてきました。区長は、この原発事故を自然災害とは異なる、人災であるという認識をお持ちですか。お聞かせください。
原発は、いったん事故がおきれば、それを抑える手段がありません。それだけでなく、外部に放出された放射性物質は拡大し、その影響は長期にわたって続きます。計画避難区域では、いつ戻れるかの見通しも無く、地域社会の存在そのものを脅かしています。まさに他の事故とは違う異質の危険性を持っているのです。
すでにドイツ、スイス、イタリアでは、原発からの撤退の世界的な流れがおきています。昨日の明治公園における「さよなら原発集会」には、６万人の人々が集まりました。事故を起こした日本が、一刻も早く原発から撤退する決断をおこなうことが必要だと思いますが、区長の見解を伺います。
●都議団と合同で保育園などの放射線量を測定、「除染急いで」
●都議団と放射線量測定
日本共産党葛飾区議団はこの間、日本共産党都議団と協力して区内の放射線量測定をおこないました。
今回の主な測定目的は、子どもたちの生活の場での放射線量の状況、そしてどのような場所に放射性物質が蓄積しているかを調査することでした。
日本共産党葛飾区議団は、ひきつづき葛飾区をはじめ関係機関に、必要な調査と対策を求めていきます。
●調査、測定の結果については下記をごらんください
●「しんぶん赤旗」2011年7月26日付記事
●2011年第二回定例会・委員会での質疑
6月16日建設環境委員会 質問者 三小田准一議員
6月17日文教委員会 質問者 中村しんご議員
6月23日危機管理対策特別委員会 質問者 渡辺キヨ子議員
●2011年第二回葛飾区議会定例会を終えて 2011年6月29日
日本共産党葛飾区議会議員団・声明より
１、震災直後、わが党は区長に被災者支援の協力とともにすぐ取り組むべきこととして放射線の調査を行うように提案しました。原発事故によって放射能に対する国民の認識は大きく変化していますが、区はこの変化に対応できず、後手後手にまわり、かえって区民の不安を広げています。区は７ケ所の公園の放射線量を測定しましたが、区民の求める声には到底及びません。そこで6月2日に改めて放射能問題について区長に申し入れ、初日の本会議では全会派が放射能問題を取りあけました。東京都が測定場所をふやし、測定器を各自治体に貸し出しを始めてから、ようやく、区内の保育園、幼稚園、小中学校の測定を表明しました。学校プールについても、プール指導を始める前に検査を決断すべきであったのに７月にずれこみました。このように区が遅まきながら対応したのは、若い子育て世代の運動があったからです。市民団体による「原発事故から、子どもたちの安全と健康を守るための措置」を求める請願が提案され、短期間に1万1千を超える署名が集まり、全会一致で採択されました。しかし、わが党の提案した「脱原発の意見書」には、各会派は賛同しませんでした。今日おきている放射能問題を根本的に解決するためにはこの方向に向かう以外にありません。
●2011年第2回区議会定例会区政一般質問より 2011年6月13日 (質問者 渡辺キヨ子)
① 放射能対策について
第２の教訓は、地域防災計画を見直すことです。
見直しの第1は、放射能対策です。
放射能の恐怖は目に見えないだけに、必要な情報がきちんと開示されることが大前提です。そうでなければ風評被害が限りなく広がってしまいます。十分な調査を行わず、大丈夫だと言い続けることほど無責任な態度はありません。
放射線量については、葛飾区は都内でも比較的高いといわれ、とりわけ子育て世代から「子どもにとって本当に大丈夫なのか」という不安が広がっています。わが党にも「きめ細かく測定すべきだ」「放射線を測定したい」「機器もどこも品切れで区として何とかならないのか」などの声がよせられています。
こうした中、本区では、6月2日から区内７か所の公園の放射線測定値をホームページ上で公開を始めましたが、この措置は、歓迎すべきことです。
しかし、多くの区民の心配はこれで解消されるものではなく、観測体制をさらに強化すべきだと思います。国や都に対し観測強化を働きかけるべきと思うが答弁を求めます。
区が測定した数値結果は、区内公共施設に、貼り出し閲覧できるようにすべきです。また区独自の対策として、すべての小中学校と幼稚園、保育所に放射線測定器を配布すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
また、PTAや関係団体が近隣の公園や公共施設などの観測も実施できるように、測定器の貸し出しも行えるようにすべきと思いますが答弁を求めます。
●「原発から撤退」提言
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意をよびかけます
2011年6月13日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表しました。
内容は日本共産党中央委員会のホームページからごらんください。
http://www.jcp.or.jp/
●区長に放射線量の測定等について申し入れ
日本共産党区議団は、6月2日、区長に放射線量の測定等について申し入れました。
3月29日に「東日本大震災における協力について」申し入れた際に、区独自の放射線監視体制をつくるよう申し入れましたが、区が放射線量の測定、公開を実施するにあたって、この間区民のみなさまから寄せられたご意見をふまえておこなったものです。
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| 区長に放射線量の測定等について申し入れる区議団 |
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放射線量の測定等について ２０１１年６月２日 葛飾区長 青木克德 殿 日本共産党葛飾区議会議員団 未曽有の大災害となった東日本大震災ですが、追い打ちをかけるように福島第一原発事故が発生し、いまだに収束の目処が立っていない状況です。 記
以上 |
●東京都内各地の空中放射線量測定結果について 2011年5月25日
日本共産党都議団は、5月6日より25日までの間、専門家の協力も得て、都内全域で放射線量測定を行いました。
●内容は都議団ホームページをごらんください。
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html
●しんぶん赤旗5月26日付での報道記事。写真左から二人目は和泉なおみ葛飾地区都政対策委員長。
しんぶん赤旗5月26日付→ＰＤＦ
●「科学の目」で原発災害を考える 2011年5月10日
社会科学研究所長 不破哲三さんが講演
●内容は日本共産党中央委員会のホームページからごらんください。
http://www.jcp.or.jp/
●危機管理対策特別委員会での質疑 2011年 4月28日
乳児の摂取制限とペットボトルの配布について
○（委員長） よろしいですか。渡辺委員。
○（渡辺キヨ子委員） 幾つか伺いますが、１つはそのペットボトルの問題ですけれども、区民の人は行政の側から配布をしたと、その対象する子供をお持ちのところには行政の側から配ったというのもあったようですが、その辺についてはいかがでしょうか。要するに７割ですよね、逆に、３割の方の手元には届かなかったということですから、その辺の改善が必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○（委員長） 防災課長。
○（防災課長） 実際に区の職員が配ったというのは、杉並区は配ったというのは聞いております。ただ、やはり数としては杉並は1,000人程度ということで、葛飾区は対象者が3,000人を超えるということで、そういう人海戦術をするにもなかなか難しいというところがあるのかなというふうに思います。ただ、先ほどのご質問もありましたように、では、３割の人が本当に自分の意思で要らないよということで言ってくれているのだったらいいのですけれども、そういう情報が入らなかったということはあろうかと思いますので、ちょっとそこは、これからいろいろな形で検討してみたいというふうに思っております。
放射線量の測定について
○（委員長） 渡辺委員。
○（渡辺キヨ子委員） では、ぜひお願いします。その中には、今少しおさまってきて福島第一原発の問題などで避難をしたいけれども動かすことができない寝たきりの高齢者を抱えた世帯、それから認知症で徘徊をする、そういう方が集団の避難所にはなかなか親を連れて行けないという、また配偶者を抱えていくことができないという悩みがテレビなどでも放映されていますけれども、そういうこともぜひ考えていかなければいけないだろうなと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。
最後ですが、東京都が原発の影響、その測定器をふやすというような話もちょっと聞いたのですが、それは、区は金町浄水場は23区の水に回しているということもありますから、とりわけ命にかかわるという面では、即、命にかかわると思いますので、区も測定器の問題では手を挙げていく必要があるのかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○（委員長） 環境課長。
○（環境課長） 先ほどもちょっとお話ししたように、区のほうで測定器を買っても、実は足立区が持っているのですけれども、足立区もただ足立区のその測定器で出した数字だけを載せていると。今、ちょっと故障中でやっていないそうですけれども。その数字だけを載せて、それに対してのコメントというのは、やはり何マイクロシーベルトと出たときに、その影響についてはやっぱり専門家のお医者さんとかそういう方がちゃんとコメントをしないと、何も責任が持てないということで、やはり23区でもこの話は出ましたけれども、そういう体制がとれないということでは、東京都にお願いする、または国にお願いするということで。東京都も大学の施設を使いながらなるべくふやしているというお話もありますから、そういうところにちゃんとしたコメントをつけながらその安全性について説明していただくということで進みたいと思います。
○（委員長） 渡辺委員。
○（渡辺キヨ子委員） 私、昨日、日帰りでしたけれども、福島の国見町というところ、原発から65キロ離れていると言っていましたが、町が独自で測定器を持っていまして調査をしていました。風評被害が一番心配と話されていましたけれども、農作物が中心の町ですので、やっぱり風評でどうなるのか、今後、町の経済がどうなるかという、さまざまな不安を町長さんはお話しされていましたけれども、やはり、今でも私なんかも金町の水もあることだし、葛飾はちゃんと測定してほしいとか、そういうお話を盛んに聞かされるのですよ、住民の皆さんから。そういうことでは、ただ、東京都の対応を待つというだけではなくて。町の町長さんもみずから持っていました、測定器を。胸元から出して見せてくださいましたけれども、これは８万円ぐらいで手に入れられるものですと言っていました。だけれども、なかなか今、測定器そのものが手に入れることができないということですから、やはり葛飾も積極的に、都の対応を待つだけではなく、手を挙げていく必要があるだろうということを思いますので、ぜひその辺よろしくお願いします。
●区長に「東日本大震災における協力について」申し入れと情報交換
３月２９日、区長に「東日本大震災における協力について」申し入れと情報交換をおこないました。
この間のとりくみをふまえて行ないました。区長は「協調しながらすすめましょう」と応えました。
申し入れの内容は以下のとおりです。
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東日本大震災における協力について ２０１１年３月２９日 葛飾区長 青木克德 殿 日本共産党葛飾区議会議員団 ３月１１日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者３万人という未曽有の大被害をもたらしております。大震災が発生して、半月以上がたちましたが、いまだ２５万人の人々が厳しい避難生活をつづけています。葛飾区民には、常磐、東北地域からの出身者が多く、被災地には家族・親戚・友人がおり、自分のこととして心をいためています。 また、同時に発生した原発事故の不安もひろがっています。 葛飾区が区民の命、財産を守ることはもちろん、被災地救援・避難者支援に全力をあげることがいま求められております。 わが党議員団は、葛飾区行政と協力し、この事態に対処したいと考えております。 以下の取組みを強化するよう、お願いいたします。
以上 |